ギャンブル依存 啓発週間

相談 依存症対策全国センター

ギャンブル等依存症問題啓発週間が、令和2年5月14日~5月20日に行われています.

ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、基本計画(平成31年4月19日閣議決定)が策定されて、啓発運動が全国で行われています.

カジノ法案の関係で、耳にする機会が増えました.依存症の方が、職場、生活環境にお見えになりませんか、困っていませんか.政府は、相談窓口を設けて、本人、依存者の家族や関係者からの相談対応をしております.

相談窓口:依存症対策全国センター まで

本人が、ギャンブル依存になる前に、周から対応して行くことが大事です.

ギャンブル等依存症とは

ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つ.

これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることで、例えば、うつ病などの健康問題、多重債務や貧困といった経済的問題、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題までおこります.

ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が可能.しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知しないと悪化するばかりか、深刻になっていきます.

令和元年5月、WHO(世界保健機関)において、ゲーム障害が精神疾患の一つとして位置付ています.

ギャンブル依存症啓発チラシ
内閣官房ギャンブル等依存対策推進本部HPより

【 電子定款の認証 テレビ電話方式 】

電子申請・電子調達手続

令和2年5月1日 法務省は、定款認証を含む電磁的記録の認証手続について、「テレビ電話の活用」を広める方法に改正しました.

すでに、テレビ電話方式による電子定款等の認証は、平成31年3月29日から始まった制度でした.しかし、要件で、発起人等が電子署名できない場合には、テレビ電話方式による電子定款等の認証はできませんでした.

令和2年5月11日からは、

発起人等が電子署名できない場合でも、電子署名ができる定款作成代理人に、紙の委任状で定款作成を委任すれば、テレビ電話方式による電子定款等の認証ができます.(従来の紙による申請は継続しています.)

これからは、COVID-19対策もあり、行政許認可は「テレビ電話による申請」が、ニュー・ノーマルになって行くのでは.

「法務省令第36号 令和2年5月1日」

公証人法(明治41年法律第53号)の規定に基づき、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令(平成13年法務省令第24号)の一部を改正する省令を次のように定める。

あずき行政書士事務所は、「定款作成代理・嘱託代理などの公証手続」を承っております.