【 全国のガソリン価格 統計局 】

原油安の影響 販売価格下落

ガソリン価格の低下が見られました.

2020年5月15日 総務省統計局は、全国の「ガソリン」小売価格について、小売物価統計調査(動向編)調査「ガソリンの都市別小売価格4月分」を公表.

価格範囲は、118円~149円、差額31円の差.最頻値は、133円(11%)、先月3月比較では15円安.全国的には、九州地方が高値となっています.

2020年4月「ガソリン」の都市別小売価格

「2020年4月分 都市別小売価格帯」グラフを添付します.営業車、自家用車などに給油される価格と比較してより倹約に努めてみて下さい.当事務所 名古屋は、132円、13円安です.
( 調査対象:都道府県庁所在市及び人口15万以上の市)

ギャンブル依存 啓発週間

相談 依存症対策全国センター

ギャンブル等依存症問題啓発週間が、令和2年5月14日~5月20日に行われています.

ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、基本計画(平成31年4月19日閣議決定)が策定されて、啓発運動が全国で行われています.

カジノ法案の関係で、耳にする機会が増えました.依存症の方が、職場、生活環境にお見えになりませんか、困っていませんか.政府は、相談窓口を設けて、本人、依存者の家族や関係者からの相談対応をしております.

相談窓口:依存症対策全国センター まで

本人が、ギャンブル依存になる前に、周から対応して行くことが大事です.

ギャンブル等依存症とは

ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つ.

これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることで、例えば、うつ病などの健康問題、多重債務や貧困といった経済的問題、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題までおこります.

ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が可能.しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知しないと悪化するばかりか、深刻になっていきます.

令和元年5月、WHO(世界保健機関)において、ゲーム障害が精神疾患の一つとして位置付ています.

ギャンブル依存症啓発チラシ
内閣官房ギャンブル等依存対策推進本部HPより

【 COVID-19 テイクアウト 食品管理と法律管理 】

食品と法律の取扱注意

COVID-19の影響で外食産業は、テイクアウト販売を強化しています.ここで、「食品と法律の取扱注意」について記載します.

衛星管理 食中毒予防

テイクアウト・宅配の食品は、イートインと比べて、作ってから食べるまでの時間が長くなるため、普段以上に「衛生管理」に注意する必要があります. 食中毒発生が増えやすい季節です.再度、基本の徹底を皆さんで確認して下さい.

食中毒予防の3原則「つけない」「ふやさない」「やっつける」をシッカリ行いましょう.

法律的注意事項

現在、お持ちの飲食店営業の許可範囲において「できること」と「できないこと」があります.

  • OK:基本的に店内メニューとして提供している食品のテイクアウトや宅配(出前)は出来ます.
  • 要確認:メニューにない食品や店内メニューでも、販売の方法・規模によっては、新たな許可が必要になる場合あり.一度、販売する前に、最寄りの保健所に問合せしましょう.

注意 自動車で移動販売を行う場合 

固定店舗での営業許可では、自動車での移動販売はできません.各都道府県で自動車を使って移動販売を行う場合は、都道府県が定めた施設基準に合致した営業車を作り、取扱食品に応じた許可を取得する必要があります.

あずき行政書士事務所は、新規・業務内容の変更など「食品関係営業許可と届出」の代理申請を承っております.ご利用下さい.

【 電子定款の認証 テレビ電話方式 】

電子申請・電子調達手続

令和2年5月1日 法務省は、定款認証を含む電磁的記録の認証手続について、「テレビ電話の活用」を広める方法に改正しました.

すでに、テレビ電話方式による電子定款等の認証は、平成31年3月29日から始まった制度でした.しかし、要件で、発起人等が電子署名できない場合には、テレビ電話方式による電子定款等の認証はできませんでした.

令和2年5月11日からは、

発起人等が電子署名できない場合でも、電子署名ができる定款作成代理人に、紙の委任状で定款作成を委任すれば、テレビ電話方式による電子定款等の認証ができます.(従来の紙による申請は継続しています.)

これからは、COVID-19対策もあり、行政許認可は「テレビ電話による申請」が、ニュー・ノーマルになって行くのでは.

「法務省令第36号 令和2年5月1日」

公証人法(明治41年法律第53号)の規定に基づき、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令(平成13年法務省令第24号)の一部を改正する省令を次のように定める。

あずき行政書士事務所は、「定款作成代理・嘱託代理などの公証手続」を承っております.