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令和5年1月｜名古屋市は令和5年度も本件助成を実施すことを公表．助成金を受けるためには、必ず事前相談書を提出が必要．事前相談書はいつでも受付しております．詳細は名古屋市HPにて．

【 追記１】令和4年度 分煙対策助成

令和4年7月 名古屋市は「外分煙施設設置費用助成事業の事前相談」を実施．名古屋市屋外分煙施設設置費用助成事業の事前相談を受付．昨年に続いて、屋外分煙施設の設置に対し助成を行い、屋外の分煙対策を推進．健康で快適な生活の維持向上を支援します．
詳細は、名古屋市HP屋外分煙施設にて

＜助成率等＞
受付期間｜令和4年9月5日〜令和4年9月30日まで
助成率｜10分の10
限度額｜300万円

行政書士は、官公署への代理申請をサポート

当事務所は、愛知県、名古屋市などへの補助・助成金事業の代理申請にお応えしております．お困りのときはご相談ください．当HP内で「受動喫煙防止施設管理」について紹介．詳しくは、内部リンク｜受動喫煙防止 にて

【 本編 】改正健康増進法 こども・市民の健康

令和2年10月14日 名古屋市は「令和2年度 屋外分煙施設設置費用助成事業」の案内を公表．分煙施設を屋外へ設置する企業を後押しします．

＜ 改正健康増進法 ＞

平成30年7月に成立した健康増進法の一部改正した法律が、令和2年4月1日の全面施行となりました．すでに分煙・禁煙を実施されていることと思います．今回は、屋外分煙施設の設置に対し助成を行い、屋外の分煙対策を推進することで、子どもの健やかな育ちを支援するとともに、市民の健康で快適な生活の維持向上を図ることが目的としています．詳細は、名古屋市HPにて．

• 助成対象者：名古屋市内の土地又は建物を所有若しくは使用する事業者又は団体
• スケジュール：令和2年11月13日まで
• 申請希望：エントリー票を市役所健康増進課へ提出

＜ 名古屋市の分煙分類 ＞
分類1 第二種施設．分類3の飲食店を除く飲食店、オフィス、工場等
分類2 既存特定飲食提供施設を含む飲食店、既存小規模飲食店
分類3 喫煙目的施設．シガーバー（スナック）、たばこ販売等
分類4 第一種施設．学校、病院、役所等

無人航空機の技術活用と展開支援

令和5年1月10日 名古屋市は「ドローン技術活用・ビジネス展開支援セミナー」開催を公表か．令和4年12月に無人航空機法改正によりレベル4の運用が開始．事業への応用が開始されるに合わせて、名古屋市は下記チラシ内容のビジネス支援セミナーを開催．ドローン活用事業を検討であれば是非参加ください．

＜ 開催概要 ＞
令和5年2月27日 13:15~16:00
会場とオンライン参加
事前申し込み必要
第一部｜ドローンビジネス活用事例
第二部｜先進技術講演「ドローンの使い方を考える」

行政書士は、ドローンビジネスを支援

当事務所は、ドローン運用上の法律面で包括サポート．無人航空機法改正でより厳格な法令遵守となりました．申請・許認可でお困りの時はご相談ください．当ブログでドローンの記事を掲載、参考にしてください．内部リンク｜無人航空機

事業者の安全適正利用促進へ改正

令和3年7月26日 名古屋市は「名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を一部改正．ここでは事業者に向けた改正概要を紹介．事業所としての安全適性管理をお願いします．SDGsに欠かせない自社CSR推進の一貫に繋がる改正です．

現在、事業者の利用する自転車は、令和3年10月1日より「自転車損害賠償保険の加入義務」と「従業員の自転車使用者ヘルメット着用推進」を行うことになります．詳細は、名古屋市HPにて．
外部リンク｜名古屋市HP

改正概要

＜ ヘルメット着用を推進 ＞
・業務上、自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用を努める
・通勤で自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用をするよう勧める

＜ 自転車損害賠償保険等へ加入 ＞
事業活動で自転車を利用する場合は、事業活動中の自転車事故による損害賠償責任についても補償される「施設賠償責任保険等」に加入が必要．

＜ その他 ＞
自転車通勤をする従業員や事業活動で自転車を利用する従業員に対し、安全適正利用に関する情報の提供に努める．

行政書士は、SDGs事業活動をサポート

日本行政書士会連合会は、事業活動に関わる法令遵守をサポートしております．官公署への許認可に時間がかかってしまうなど、お困りの時ご相談ください．当社もCSRに関わる許認可申請を承っております、ご相談ください．