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省エネ再エネ設備の促進 名古屋市補助金

令和6年5月7日から名古屋市は「中小企業省エネルギー設備等導入補助」受付を公表．エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業のエネルギー対策を後押．市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する経費の一部を補助．

• 省エネ「高効率空調設備・LED照明」
• 再エネ「太陽光発電設備・蓄電システム」 導入を補助．

補助金予算｜総額2億2800万円
内訳｜省エネ設備2億円、再エネ設備2800万円

＜ 補助手続 ＞
補助金の交付を受けるには、設備の導入にかかる発注契約、購入、設置工事の「前」に交付申請を行う．申請を受付後、補助要件を満たしているか等の確認を行い交付の可否を決定．補助対象事業が完了した後、定められた日までに実績報告をして審査を行った後に補助金を交付．

詳しくは、名古屋市HPか下記リーフレットをご覧ください．

行政書士は補助金申請をサポート

当社は補助金申請の手続きを支援しております．当社で代理申請をお考え頂くことで補助金申請もスムーズに行えます．申請の時はご相談ください．

＋News
令和5年1月｜名古屋市は令和5年度も本件助成を実施すことを公表．助成金を受けるためには、必ず事前相談書を提出が必要．事前相談書はいつでも受付しております．詳細は名古屋市HPにて．

【 追記１】令和4年度 分煙対策助成

令和4年7月 名古屋市は「外分煙施設設置費用助成事業の事前相談」を実施．名古屋市屋外分煙施設設置費用助成事業の事前相談を受付．昨年に続いて、屋外分煙施設の設置に対し助成を行い、屋外の分煙対策を推進．健康で快適な生活の維持向上を支援します．
詳細は、名古屋市HP屋外分煙施設にて

＜助成率等＞
受付期間｜令和4年9月5日〜令和4年9月30日まで
助成率｜10分の10
限度額｜300万円

行政書士は、官公署への代理申請をサポート

当事務所は、愛知県、名古屋市などへの補助・助成金事業の代理申請にお応えしております．お困りのときはご相談ください．当HP内で「受動喫煙防止施設管理」について紹介．詳しくは、内部リンク｜受動喫煙防止 にて

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【 本編 】改正健康増進法 こども・市民の健康

令和2年10月14日 名古屋市は「令和2年度 屋外分煙施設設置費用助成事業」の案内を公表．分煙施設を屋外へ設置する企業を後押しします．

＜ 改正健康増進法 ＞

平成30年7月に成立した健康増進法の一部改正した法律が、令和2年4月1日の全面施行となりました．すでに分煙・禁煙を実施されていることと思います．今回は、屋外分煙施設の設置に対し助成を行い、屋外の分煙対策を推進することで、子どもの健やかな育ちを支援するとともに、市民の健康で快適な生活の維持向上を図ることが目的としています．詳細は、名古屋市HPにて．

• 助成対象者：名古屋市内の土地又は建物を所有若しくは使用する事業者又は団体
• スケジュール：令和2年11月13日まで
• 申請希望：エントリー票を市役所健康増進課へ提出

＜ 名古屋市の分煙分類 ＞
分類1 第二種施設．分類3の飲食店を除く飲食店、オフィス、工場等
分類2 既存特定飲食提供施設を含む飲食店、既存小規模飲食店
分類3 喫煙目的施設．シガーバー（スナック）、たばこ販売等
分類4 第一種施設．学校、病院、役所等

無人航空機の技術活用と展開支援

令和5年1月10日 名古屋市は「ドローン技術活用・ビジネス展開支援セミナー」開催を公表か．令和4年12月に無人航空機法改正によりレベル4の運用が開始．事業への応用が開始されるに合わせて、名古屋市は下記チラシ内容のビジネス支援セミナーを開催．ドローン活用事業を検討であれば是非参加ください．

＜ 開催概要 ＞
令和5年2月27日 13:15~16:00
会場とオンライン参加
事前申し込み必要
第一部｜ドローンビジネス活用事例
第二部｜先進技術講演「ドローンの使い方を考える」

行政書士は、ドローンビジネスを支援

当事務所は、ドローン運用上の法律面で包括サポート．無人航空機法改正でより厳格な法令遵守となりました．申請・許認可でお困りの時はご相談ください．当ブログでドローンの記事を掲載、参考にしてください．内部リンク｜無人航空機

HACCP衛生管理の実務を学ぶ

令和4年11月29日 名古屋市は「HACCPスタート講習会」を開催を公表．セミナー対象事業者は、飲食店や加工食品を販売する事業者．講習会は、衛生管理計画の作成・記録の取り方など、演習を交えた講習を行う．

令和2年6月に「食品衛生法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第46号 以下、改正法)が改正．「HACCPに沿った衛生管理」に沿った衛生管理が制度化．全ての事業所がその対象となりました．

食品取扱事業者の「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が普及してきました．まだ、導入検討中でしたら是非このセミナーを活用ください．事前申し込みが必要です．下記に講習会チラシ案内を添付しています、ご利用ください．詳細は名古屋市HPにて．

行政書士は、飲食業をサポート

当社は、栄養士でもある行政書士が「HACCP導入の相談」を承っております．事業の新規・更新営業許可と合わせてご相談下さい．HACCP詳細は、当HP内の業務案内「食品に関する営業許可」にて紹介．

事業所内での感染拡大を未然防止

令和4年1月4日から「市内事業所への新型コロナウイルス抗原簡易キット配布事業」を開始．事業者へのPCR抗原簡易キット［以下、簡易キット］を配布します．オミクロンなどCOVID-19感染リスクを早期発見し、事業所内クラスター発生防止を強化．抗原簡易キットを1事業所あたり1回限り10キット配布．簡易キットは「鼻腔で検体採取」

業務活動で感染不安となる症状が現れた場合、簡易キットで早期発見につなげます．今後、事業所内での感染拡大を防止するため、必要時に素早く検査ができるよう事業所に準備ください．下記に本事業の案内書を添付しますのでご確認ください．詳細は名古屋市HPにて．

＜申請概要＞

対象｜市内にあるパートやアルバイトを含む従事者が常時2人以上が働いている事業所など
受付期限｜令和4年1月4日〜令和4年2月28日まで
申請方法｜特設WEBサイトから又は郵送による申請．
外部リンク｜簡易キット申請サイト
提出書類｜申請書、誓約書、事業を行っていることが確認できる書類
報告｜抗原簡易キットを使用した場合、速やかに結果報告を行う．
注意｜簡易キット使用要件をよく理解した上でご使用ください．

行政書士は、事業活動をサポート

当社は、事業活動に伴う補助・支援金、各種許認可申請をサポート．愛知県、名古屋市への事業関連申請で、お時間が取れない等のお困り時はご相談ください．