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事業者の安全適正利用促進へ改正

令和3年7月26日 名古屋市は「名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を一部改正．ここでは事業者に向けた改正概要を紹介．事業所としての安全適性管理をお願いします．SDGsに欠かせない自社CSR推進の一貫に繋がる改正です．

現在、事業者の利用する自転車は、令和3年10月1日より「自転車損害賠償保険の加入義務」と「従業員の自転車使用者ヘルメット着用推進」を行うことになります．詳細は、名古屋市HPにて．
外部リンク｜名古屋市HP

改正概要

＜ ヘルメット着用を推進 ＞
・業務上、自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用を努める
・通勤で自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用をするよう勧める

＜ 自転車損害賠償保険等へ加入 ＞
事業活動で自転車を利用する場合は、事業活動中の自転車事故による損害賠償責任についても補償される「施設賠償責任保険等」に加入が必要．

＜ その他 ＞
自転車通勤をする従業員や事業活動で自転車を利用する従業員に対し、安全適正利用に関する情報の提供に努める．

行政書士は、SDGs事業活動をサポート

日本行政書士会連合会は、事業活動に関わる法令遵守をサポートしております．官公署への許認可に時間がかかってしまうなど、お困りの時ご相談ください．当社もCSRに関わる許認可申請を承っております、ご相談ください．

【 追記１】食品衛生法を整理して学ぶ

名古屋市は、15年ぶりに大改正された「食品衛生法に関する講習会」を下記日程で実施します．営業届出制度や自主回収届出制度など、今回の改正内容を改めて整理する講習会を開催．経過措置期間の令和4年3月31日までに対応が必要となる「原料原産地表示」についても説明．季節柄、食中毒の予防対策についても解説．詳細は、名古屋市HPにて．

＜ 開催概要 ＞
受講料：無料
対象：食品等事業者の方
講習日時｜令和3年8月18,19,20日 のいずれか．午後2時30分〜午後4時
申込締切｜令和3年8月15日まで

HACCP導入は、栄養士＆行政書士がサポート

当社では、栄養士でもある行政書士が「HACCP導入の相談」を承っております．猶予期間内のご準備でお困りの時はご相談下さい．

【 本編 】

令和2年11月19日 名古屋市は「HACCPスタート講習会」の追加開催を公表．セミナー対象事業者は、飲食店事業者と給食事業者に向けて行います．

令和2年6月に「食品衛生法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第46号 以下、改正法)．「HACCPに沿った衛生管理」に沿った衛生管理が制度化．全ての事業所が対象となりました．

このHACCP講習会は、前回令和2年11月17日に実施して、令和3年に追加開催となりました．飲食店事業者は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の実施検討が急務となります．経過措置期間は1年間です．店舗での導入検討には、正しい知識と準備期間を要します．是非ご参加ください．詳細は名古屋市HPより．

＜ 開催概要 ＞

• 対象：飲食店事業者、給食事業者の方
• 受講料：無料
• 日時：令和3年1月19日、令和3年2月12日
• 時間：14時から16時まで（13時30分受付開始）
• 会場：イーブルなごや
• 定員：150名（多数時は抽選）

名古屋市の外国人住民数はご存知？

令和3年3月25日 名古屋市は「名古屋市外国人住民統計」を公表．令和2年末現在における名古屋市の外国人住民数は84,018人．市内人口に占める割合3.61％．令和元年末比較4.6％減少.

外国人人口は平成25年以降増加．しかし、令和2年は、COVID-19の影響による外国人数は、前年比3,931人減と減少．国籍・地域別にみると、最も人口が多い順は、中国、韓国・朝鮮、ベトナム．各項目上位は、「国籍は中国」、「在留資格別は永住者」、「居住区は港区」．下記に結果概要を紹介．詳細は名古屋市HPにて．
外部リンク｜名古屋市HP

＜在留資格等別＞ ［外国人住民の在留資格等別｜構成比］
永住者：24,823人｜29.5％
特別永住者：12,144人｜14.5％
留学：10,659人｜12.7％
技術・人文知識・国際業務：6,885人｜8.2％
家族滞在：6,658人｜7.9％

＜外国人住民居住区＞［外国人住民居住区｜構成比］
港区：9,409人｜11.2％
中区：9,351人｜11.1％
中川区：7,147人｜8.5％
南区：6,551人｜7.8％
千種区：6,299人｜7.5％

行政書士は、外国人材の入管・在留・就労をサポート

日本行政書士会連合会は、外国人材に代わって出入国在留管理局への代理申請手続を行うことができる取次申請行政書士を紹介．
当所は、名古屋で在留外国人居住が一番多い港区に開所．名古屋出入国在留管理局が最寄りにあり、在留手続きを行う皆様をサポートしております．許可監理団体の「外国人招聘、在留資格変更など就労支援」から「永住帰化」に関わる相談を承っております．お困りのときはご利用ください．

買物支援広報はじまる．

令和3年2月2日 名古屋市は「名古屋市生鮮食料品の配送・移動販売小売店舗一覧に掲載する事業者の募集」を公表．名古屋市内において、買物支援を必要とする市民に生鮮食料品の配送及び移動販売を実施する小売店舗の情報を名古屋市が集約してWEBサイトで広報します．買物支援を必要とする市民の利便性向上を目的とし制作．今回このサイトに出店したい店舗を募集します．

COVID-19禍以外の課題として、人口減少や少子高齢化等を背景に流通機能や交通網の弱体化等の多様な理由により、日常の買物機会が十分に提供されない「買物弱者」への対策が必要となっています．

現在、移動スーパーが各地で注目されています．今回の企画に参加してみてはいかがでしょうか．詳細は名古屋市HPにて．

＜広報の方法＞
名古屋市公式WEBサイトに掲載します．ポータルサイト的に一元化されて紹介されます．

＜対象店舗等＞
必要要件を全て満たす必要があります．実施要綱にて確認（名古屋市募集要綱にリンクします）．

＜必要な書類＞
法人、個人それぞれに所定様式により申請書、誓約書などが必要．

行政書士は、飲食店の許認可をサポート

飲食店や食品の製造・販売を始めるには、食品営業許可が必要．そんな時、日本行政書士会連合会は事業者をサポートしています．当社は、愛知県、名古屋市に申請する飲食販売製造などの許認可申請を代理します．お困りの時にご相談ください．