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令和2年11月30日 名古屋市は「行政手続における押印廃止」を公表．
名古屋市が独自に押印を求めている行政手続のうち、印鑑証明付きの実印等を求める場合を除く、約5,900件の行政手続について押印の見直し．
令和2年12月1日から、5,761件の行政手続について押印を廃止．令和3年1月1日より残りの約200件の行政手続についても押印を廃止する予定．

印鑑が存続する行政手続きは、下記の申請が存続します．

• 国の法令等に基づき押印を求めている行政手続
• 印鑑証明書を添付し、実印を押印する場合．予め名古屋市に印影を登録し、照合を行う場合等
• 金融機関への届出印など、名古屋市以外の機関等から市民の押印を求められる手続き等．

＜ IT行政書士 電磁的記録作成 ＞
日本行政書士会連合会は、IT行政書士時代に即した「電子申請」のスペシャリストとして活動しております．申請書類の「電磁的記録」作成は、原則的に行政書士の専門業務に属しております．押印廃止時代に合わせて、皆様のお役に立てるべく活動をしております．

農地転用申請 名古屋市

令和2年10月7日 名古屋市は「農地の競売・公売における買受適格者証明」の申請手続について公表．
農地の競売・公売に参加する場合、農地法の許可を受ける見込みのある者であることについて、農業委員会が証明します．

＋News
令和3年7月15日 農林水産省は、都道府県に代わり「農地転用許可権限等を行使する指定市町村の指定」について、愛知県豊田市を指定市町村として告示．詳細は、当Blogにて紹介｜豊田市農地転用許可指定

＜ 買受適格者証明区分と手続 ＞

「買受適格者証明」については、農地を農地のまま耕作する目的で取得するのか、農地を宅地等に転用する目的で取得するのかによって、手続きが変ります．さらに、取得する農地の所在によっても手続きが変わります．

申請の手続
受付は開庁日随時受付、窓口対応のみ．郵送等では受付ません．
詳細は、名古屋市HPより

＜ 行政書士は農地転用をサポート ＞
農地転用の申請は、行政書士が法律の専門家としてサポートしています．当所も愛知県内の農地転用の申請を承っております．お困りのときはご利用ください．