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更新申請手続きを忘れずに

回送運行許可更新申請の受付期限についてお知らせ．回送運行許可を取得している企業様は、回送運行許可更新手続きをお忘れなく行ってください．期限は下記の要件となっております．更新手続きは、終期日2ヶ月前までに行う必要があります．遅滞なく申請を行ってください．

＜ 更新手続き要件 ＞

• 許可の有効期間は5年を超えないこととし、有効期間の終期日は11月30日
• 引続き許可を受けようとする者「更新」は、現に許可を受けている期間の終期日の2カ月前までに許可申請書を提出

回送運行許可／ディーラーナンバーとは

自動車の回送運行許可は、一時的に道路を運行することができる特例制度です．車検の切れた自動車、抹消済みの自動車または一度も登録を受けたことのない自動車については、本来、道路を運行することは許可されません．しかし、この許可は車検を受ける・登録をするという目的に限られますが運行可能となります．国交省が管理．通称名「ディーラーナンバー」と呼ばれます．

「臨時運行許可制度」とは異なります．臨時運行許可は、１台の自動車について一回の運行に限られています． 市町村等が管理します．

行政書士は、車両登録をサポート

当事務所は、回送運行許可を始めとして、自動車に関わるる国土交通省への代理申請を承っております．手続き申請でお困りのときはご相談ください．詳細は、当HP内｜「自動車登録を考えの方」にて紹介．

＋News
令和5年1月27日｜ 国土交通省は、下記のコロナ占用特例期間延長を令和5年3月31日終了を公表、ご注意ください．詳しくは国土交通省HPにて．

【 追記１】令和5年3月31日まで再延長

令和4年9月9日 国土交通省は「テイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和措置」再延長を公表．緩和措置の占用期間は、令和5年3月31日まで延長．また「ほこみち制度」への円滑な移行を推進も引き続き推進．

本制度の活用を検討している方

占用したい道の道路管理者を確認して、その道路管理者へ申請．

• 地方公共団体が管理する国道、都道府県道、市区町村道｜各地方公共団体に確認．
• 国が管理する国道｜WEB・書面にて許可申請．WEB申請サイトは国土交通省HP内 道路占用許可手続きにて
• 個人店舗ごとの申請｜お住まいの地方公共団体等に相談．

外部リンク｜国土交通省HP道路占用許可手続

占用許可・使用許可の一括申請

＜ 窓口の一元化 ＞
本特例措置を利用し道路占用許可基準及び道路使用許可基準の確認事項をチェックの上、要件を満たす場合、申請者は道路管理者及び都道府県警察へ事前相談を行うことなく、道路占用許可申請書及び道路使用許可申請書を、国道事務所（出張所）又は警察署のどちらか一方の窓口に提出可能．確認事項を満たさない場合、道路管理者及び都道府県警察への事前相談を行った上で占用許可及び使用許可の申請を行うこと可能．

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【 本編 】コロナ占用特例期間

令和2年11月10日 国土交通省は「COVID-19感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正して、道路占用期間を令和3年3月31日まで延長．地方公共団体に対しても同様に取組み要請中．

すでに取り組んでいる飲食店の方は、表題について地方公共団体への確認の上、営業してください．

令和2年6月5日から国土交通省では、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援緊急措置」としてテイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和措置を実施．その緩和措置の占用期間について、令和2年11月30日までを令和3年3月31日まで延長します．

行政書士は、飲食業をサポート

当事務所は、飲食店に関わる許認可申請、HACCP相談などを承っております．お困りの時はご相談ください．詳細は当HP内リンク「食品に関する営業許可」まで．

軽乗用車を黒ナンバー登録

令和4年10月24日 国土交通省は「貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について」公表．軽乗用車も貨物軽自動車運送事業［以下、軽貨物業］用に登録可能にします．本件は「規制改革実施計画」を踏まえ、現状の軽貨物車［最大積載量を表記］車両限定を見直し．ラストワンマイル配達事業の拡充となります．

今後は、軽乗用車についても、軽貨物業の用に登録手続きを済ませて業務使用できます．ナンバープレートは、軽乗用車の「黒ナンバー」へ、ただし、希望番号、字光式および図柄入りは選択できません．

通達施行｜令和4年10月27日

＋News
令和4年11月1日｜愛知県は「第2期 愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」の申請受付開始．受付期間は、令和4年11月1日〜令和4年12月16日まで

手続の注意 事業経営届出

軽乗用車を使用する場合、最寄りの運輸支局に貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った上で、軽自動車検査協会において「事業用ナンバープレート 黒ナンバー」の発行を受ける必要あり．

積載重量

積載重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に55kgを乗じた重量以内．また、荷物の位置は車両に偏りが起きないようにバランスよく積むことが必要．

行政書士は、貨物運送事業をサポート

当事務所は、愛知運輸支局への許認可申請を支援．事業開業届から経営手続き、事業報告書作成など、表記事業について広く承っております．軽乗用車の「黒ナンバー変更手続」もご相談ください．

小型ドローンの技能レベル評価

アメリカ国立標準技術研究所［以下、NIST］からのドローン技能向上メソッドを紹介．自社のドローン技能教育プログラムのバリエーションを考えている方、ライセンス取得技能向上からイベントでのプログラム企画を考えている方は本事例を参考に取り入れてください．

NISTは、小型ドローン向け技能標準試験法「STM for sUAS｜Standard Test Methods for Small Unmanned Aircraft Systems」［以下、sUAS］を公開しています．このsUASは、興味深く、アイディアに富む方法で構成されています．下記に、メソッドの特長とマニュアルの一部を紹介．

特長は、評価基準が明快で誰もが納得できること．また、テストコースとその配点は、工夫次第で作り替えが容易である．評価者は、生徒や参加者のスキルに沿ってコースと配点を設定して、レベルアップを進めることができる．事業者の工夫で教育規定、イベントプログラムとして取り入れやすいことがある．

この方法は、NISTから公表されていますのでWEBサイトから入手ください．

NIST｜アメリカ国立標準技術研究所
STM for sUAS｜Standard Test Methods for Small Unmanned Aircraft Systems

行政書士は、無人航空機事業をサポート

当社は、無人航空機登録講習機関への新規ビジネスを支援．また、ドローンに関連する国土交通省への許認可申請の代理を承っておりますので、ご相談ください．

開校受付 ドローン操縦者スクール

令和4年9月5日 国土交通省は、無人航空機操縦者技能証明等の「登録講習機関の申請」を受付開始．登録講習機関の申請・登録に関する事務の取り扱い受付は、専用WEBサイトからできます．また「申請・登録に関する事務の取扱い」詳細を公表．

下記に「無人航空機操縦者技能証明に関する法体系」と「登録講習機関の申請フロー」を添付．申請の全体フローを確認ください．また、添付書や事務規定の作成ポイントを紹介しますので活用ください．

＜ 申請WEBサイト ＞
詳細は、国土交通省HP｜無人航空機操縦者技能証明等
申請手続は、｜申請手続きログイン 　にて

申請・登録に関する事務の取扱い公開リスト

• 登録講習機関の申請に関する具体的な事項及び関連する事務の取扱いについて［取扱要領］
• 登録講習機関の事務手続きについて［ガイドライン］
• 登録講習機関の登録における登録免許税の納付方法等について
• 無人航空機講習事務を実施するための基準について［告示］
• 登録講習機関の申請フロー
• 登録講習機関における事務規程のサンプル※｜令和4年10月11日 公開

その他事項

＜ ドローン技能標準試験法 from USA ＞
当HPブログに「STM for sUAS ドローン技能標準試験法」を紹介．アメリカ国立標準技術研究所［以下、NIST］のドローン技能向上のためのメソッドを解説．ドローン事業の技能教育プログラムのバリエーションに加えてみては如何でしょうか．

無人航空機登録講習機関とは

本制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力の付与を進めると共に、技能証明の発行を円滑に進めるため、国が定める施設及び設備、講師等に係る要件を満たした民間事業者を登録講習機関として認定する制度．

事前チェックも事業計画のうち

当社の業務には、所管官庁への「届出書」と「条文の要求事項」に相違がないか法文法に基に検証しています［以下、事前チェックサポート］．日常語との差異のあるのが法語．事前チェック不十分で、条文の要求事項を反映していない為に差し戻され、事業計画も遅れる事があります．

その為、国土交通省は、本件要領に下記「届出の取扱」を明文化して注意喚起しています．

「事前チェックサポート」を活用して新規ビジネスプランを滞りなく進めませんか．御社の事務規定など、添付書類が整いましたら、いつでも相談にお応えします．

注意喚起 国土交通省

本要領における届出とは、国等に対して一定の事項を通知する行為であり、届出書への必要事項の記入など形式上の要件を満たす必要があることから、この要件を満たさないものや届出内容に誤りがあるものは、届出としての効果は発生しないことに留意する．［ 国土交通省 要領より ］

行政書士は、無人航空機登録講習機関をサポート

当事務所は、ドローン無人航空機の登録講習機関の届出をサポート．法文の専門家が．御社の添付書類を省令・規則の要求事項に沿って検証します．届出書の「事前チェックサポート」をご検討ください．新規ビジネスを全力で支援します．

【 追記１】ISO 4272 TPS発行

令和4年9月 経済産業省は「高度道路交通システム トラック隊列走行システム 機能および運用要件」［以下、TPS］の国際標準発行を公表．2019年4月 日本が、ISO国際標準化機構に提案を行い、2022年9月19日 ISOは国際標準として発行．TPSは、これからのトラック隊列走行システム/機能の開発推進が期待されます．

ISO 4272規定概要

国際標準ISO 4272 トラック隊列走行システムは、下記2点をについて規定．
・隊列の形成/加入/離脱時の機能［隊列運行管理機能｝
・隊列走行の機能［隊列走行制御機能］

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【 本編 】トラック後続車無人隊列走行の社会実装に向けた実証

令和3年3月5日 国土交通省は「高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現」を公表．令和3年2月22日に、新東名高速道路の一部区間において、実際に後続車運転席を無人とした状態での後続車無人隊列走行の実現成功を納めました．

現在、トラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」プロジェクトと車両技術開発を進めています．今回、新東名の長泉沼津IC～浜松いなさICの約140km間で実証実験を行った．

実験報告はYouTube配信 経済産業省

この報告は令和3年3月8日にYouTube 経済産業省ライブ配信チャンネルで配信．実際の走行時の様子や後続車無人システム詳細が紹介されます．YouTubeのURLは、国土交通省HP記載の内容を下記に掲載．
外部リンク：国土交通省HP

YouTube配信
▶︎高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現［１］技術説明
https://www.youtube.com/watch?v=cdLg6QbErms
▶︎高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現［２］走行時の様子
https://www.youtube.com/watch?v=GZf19fC_DPw

今後の取組として「2025年度以降の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討を行う」へステップアップしていきます．未来の輸送技術にご期待ください．

国土交通省への事業許可は、行政書士がサポート

当社は、国交省に関わる事業許認可申請をサポートしております．新規事業の許認可に関するビジネス相談を承っております．お困りのときはご相談ください．