【 自動車整備スキャンツール導入補助 令和4年 】

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

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令和4年8月16日| 国土交通省は「スキャンツールの導入補助を開始」を公表.自動車整備事業者等にスキャンツールの導入を支援.補助率1/3以内、1事業場補助上限額15万円.詳細は下記に記載.

令和4年9月 国土交通省は「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」を公表.車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする、スキャンツールの導入補助を支援.

本件は、自動車整備事業者等に対してクラウド型スキャンツールの補助を行い、ビッグデータを収集して、燃費悪化につながる部品等の劣化・故障等の内容を車種・メーカーごとにデータベース化.省エネ・予防整備につなげ、今後の自動車開発性能の向上に役立てる.詳細は国土交通省HPにて.
外部リンク|国土交通省HP

<事業内容>
補助対象事業者に対して、スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等、一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費一部を補助

<公募概要>
期間|令和4年9月1日〜令和4年9月9日
補助申請の合計額が予算額に達した場合、公開抽選を実施.

<対象事業者>
・道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者
・道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
・自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者

国土交通省HPより当補助事業工程

行政書士は、各種補助申請をサポート

日本行政書士会連合会は、行政手続に関する申請をサポート.当社は、国土交通省への申請支援をしております.自動車事業法務でお困りの時はご相談ください.

【 特殊車両誘導等ガイドラン講習会 】

【 追記1】誘導等ガイドラン実務者講習

令和3年8月「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン[一般的事項]」講習会を更新.「国土交通省が定める講習」は下記の内容です.オンライン講習と対面講習を実施.詳細は国土交通省HP内|特殊車両通行許可制度にて.

講習会概要

<オンライン講習>
WEBで認定講習を受講.受講の最後には効果測定テストを実施.基準点以上であれば修了証が発行されます.

国土交通省WEB受講 外部リンク有

<団体による対面講習>
オンラインによる講習よりも実践的な講習となっており、専ら誘導を行う事業者の受講者向け講習.

団体主催者名
一般社団法人 安全輸送協会
一般社団法人 誘導者協会 外部リンク有

【 本編 】誘導等ガイドライン作成 オンライン講習

令和2年12月25日 国土交通省は「誘導等ガイドラインの作成と誘導車の配置条件の改正」を公表.特殊車両の適切かつ合理的な誘導に向けて、誘導等に係るガイドラインを作成し、特殊車両の通行許可に付される誘導車の配置条件を合理化.令和3年3月29日施行.

国土交通省は「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」を作成し、誘導車の役割や誘導方法、特殊車両の通行方法等を明確化.誘導するものは「国土交通省が提供するオンライン講習」を受講した誘導者を前提として本改正を導入します.

< 改正施行概要 >
当該ガイドライン講習を受講した者に誘導車の運転を限定することで、道路の構造の保全や交通の危険防止に支障のない場合は、交差点等においては前方、橋梁などにおいては後方に1台を配置で通行可能となります.

詳細は、国土交通省HPから、下記のWEBサイトにて確認ください.
「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」
「国土交通省が提供するオンライン講習」

特殊車両通行マニュアル
国土交通省HP より

【 石綿事前調査結果報告を義務化 】

石綿事前調査結果報告システムから報告

令和4年3月1日 環境省は「石綿の事前調査結果の報告制度」義務化を公表.令和4年4月1日から建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の「事前調査結果」について報告を義務付け.都道府県等と労働基準監督署に電子システムを使って報告.

石綿調査報告対象は、個人宅のリフォームや解体工事なども対象.結果報告の方法は、令和4年3月18日から電子システム「石綿事前調査結果報告システム」より行うことで、都道府県等と労働基準監督署をまとめて報告可能.

< 報告先 >
報告先|都道府県等と労働基準監督署[厚生労働省が所管する石綿障害予防規則に基づく]
報告開始日|令和4年4月1日以降の工事着手

報告対象工事

  • 建築物の解体工事[解体作業対象の床面積の合計80 ㎡以上]
  • 建築物の改修工事[請負代金の合計額100万円以上(税込)]
  • 工作物の解体・改修工事[請負代金の合計額100万円以上(税込)]
  • 石綿障害予防規則に基づく報告は、上記に加え、鋼製の船舶の解体又は改修工事[総トン数20トン以上]

行政書士は、建設事業者をサポート

当社は、建設事業の許認可をサポート.建設業許可[大臣・知事]、経営事項審査などの国交省への許認可申請を承っております.また、環境法務室は、PCB、石綿など事業活動の環境相談を行なっております.お困りのときはご相談ください.詳しくは当HP|建設業許可・経審をお考えの方 にて.

【 改正特殊車両通行制度 40ft国際海上コンテナ】

【 追記3 】40ft背高 特殊車両通行許可不要

令和4年4月より 国土交通省は「国際海上コンテナ車特殊車両通行許可不要区間[以下、40ft背高車]」を拡大.国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく通行する区間が広がります.

本件は、道路管理者が支障がないと指定した区間に限定して、道路を通行する車両の制限値を引き上げ.一定の要件を満た「40ft背高車」は特殊車両通行許可不要.国土交通省HPで各地域区間地図を参照できます.

詳細は、国土交通省物流ネットワークHPにて.

特車40ft超 通行許可不要区間拡大
国土交通省HPより

【 追記2 】特殊車両通行確認システムの操作マニュアル

令和3年7月13日 国土交通省は、道路法に創設された「限度超過車両の新たな通行制度」についてその詳細を公表.特殊車両通行許可のDX化が計画通り令和4年4月1日から運用を開始.

令和4年3月3日 特車登録センター[以下、HIDO]は「特殊車両通行確認システムの操作マニュアル」を公開.「操作マニュアル 全体版」と「操作マニュアル 経路検索詳細版」を掲載.詳細は、HIDO-HPからご覧ください.
外部リンク|HIDO-HP


【 追記1】限度超過車両の新制度運用

令和4年1月28日 国土交通省は「特殊車両通行確認システムの試行内容」を公表.令和4年2月7日よりプレテストを開始.令和4年4月1日施行の新システムは.あらかじめ国の登録を受けた車両は通行可能経路をオンラインで即時に確認し通行できる制度.

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改正後、寸法・重量等に係る一定の限度を超える車両[以下、限度超過車両]を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し通行できる制度が新たに創設.
施行|令和4年4月1日に施行

申請手続期間|約30日→約10日に短縮[2021年度末目標]

国土交通省より「道路法等の一部を改正する法律」資料


【 本編 】特殊車両通行許可 DXで即時処理 令和4年

令和3年2月9日 国土交通省は「インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション施策」を公表.行政手続きのデジタル化・スマート化による社会経済活動の生産性の飛躍的向上による暮らしの サービス向上を目指して、昨年より検討会を実施.今回その取りまとめを報告.

その中で、「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)」活用で変わる「特殊車両通行許可」の一部を紹介.下記に報告書資料の一部を紹介.

現在、特殊車両通行許可はWEBで許可申請は可能だが、許可が降りるには約1ヶ月程度必要なのが現状.これをDXの構築により、「即時処理」を実現化とするロードマップを公表.特殊車両の新たな通行制度の即時処理を令和4年から実用化.道路占用許可や特定車両停留施設の停留許可手続きについても、デジタル化・スマート化を推進する未来がそこまで来ています.

国交省は、インフラ分野のDX施策により、社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方の変革を進めています.報告書には、この他55頁に渡ってDXの活用計画を公表しています.

DX認定企業 ロゴマーク

令和3年4月 経済産業省は、DX認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開.DX推進の準備が整っている企業を国が認定する「DX認定制度」において、認定事業者から取組を公開.また、認定された事業者等が周知広報に活用できるロゴマークも公表.

興味のある方は、認定事業者がどのようにDX推進の準備を整えたかについて、事例を経済産業省「DX推進ポータル」にて公開しております、ご活用ください.
外部リンク|DX推進ポータル

DX特殊車両通行許可国交省
国土交通省「インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション施策」報告より

【 交通専用感染対策ピクトグラム 】

交通手段のコロナ対策をもっと見える化

令和4年1月 中部運輸局は「交通専用感染対策ピクトグラム[以下、本ピクトグラム]」を作成公表.自治体から鉄道、バス、タクシーなどの事業者が実施しているコロナ感染対策状況をもっと「見える化」します.

本ピクトグラムは、交通系に特化した感染対策をピクトグラム化しています.東京オリンピックでピクトグラムの存在が広く認知されていることからも、本ピクトグラムを使って、コロナ対策している事業活動をアピールしてみませんか.

ポスター台紙をダウン ロードして、オリジナルポスターを手軽に作成、自治体や交通事業者の車内で掲示やHPなどの場面で利用できます.

JISにもピクトグラム

ピクトグラムは、JISにも採用されております.「案内用図記 JIS Z8210 」も利用されてみては如何でしょうか.外国人観光客を意識しながら、高齢社会やジェンダーフリーにとっても、分かりやすい案内表示をデザインしています.詳細は、当HPブログ| JISZ8210 ピクトグラムにて.

<利用方法>
中部運輸局HPからダウンロード[チラシ掲載URL]
利用サイズ|ピクトグラム単体での利用、A4縦と横サイズ、B3横サイズ
ダウンロード先|中部運輸局HP内

ピクトグラム交通専用感染対策 中部運輸局
中部運輸局HPより「交通専用感染対策ピクトグラム作成」チラシ

行政書士は、交通系事業をサポート

当社は、国土交通省への代理申請を支援.交通系事業に関わる許認可、補助金申請も承っております.人手不足、時間の限りでお困りの時はご相談ください.

【 エレベーター二重ブレーキ化 補助金引上げ 】

既設エレベーター安全性確保の促進

令和4年1月 国土交通省は「エレベーターへの二重ブレーキの設置率」を公表.現状設置率29%[令和2年定期検査報告より].この数字を打破する為、令和4年度当初予算は、二重ブレーキの設置等に対する補助対象限度額の引上げ、補助対象に避難場所等の閉じ込め防止と機能継続性の向上を図る工事を追加します.建物の所有管理者の方は、交付・補助金を利用して、既存のエレベーターを最新の設置基準に改修改善をご検討ください.詳細は国土交通省HPにて.
外部リンク|国土交通省HP

< 戸開走行保護装置 >
エレベーターの戸が開いたまま、かごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、改正建築基準法施行令が施行された平成21年9月28日以降に設置されたエレベーターには、二重ブレーキの設置を義務づけています.

エレベーター二重ブレーキ補助金
国土交通省HPより「既設エレベーターの安全確保の促進」チラシ

行政書士は、事業補助金申請をサポート

当社は、事業活動に伴う交付交付補助金の代理申請をサポートしております.事業者から、官公署への各種申請のご相談に応じております.本件につても代理申請を承っておりますのでご利用ください.