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在留外国人 チャレンジ 特定技能

令和2年9月18日 国土交通省は、自動車整備分野において即戦力となる外国人材を受け入れるべく「特定技能制度」に基づく「自動車整備分野特定技能評価試験（以下、整備試験）」を日本国内において令和2年9月25日(受験申込みは同年9月18日)より全国で開始を公表．

日本国内で試験開始

整備試験は、これまでフィリピン共和国のみで実施していましたが、日本国内においても開始します．現在、日本在留中の技能実習生は、特定技能実習生へのレベルアップができる機会が増えました．
試験の詳細は、随時更新されますので、(一社)日本自動車整備振興会連合会 HPにて確認ください.

当所は、「在留資格変更許可申請」など、在留資格に関わる代理申請を承っております．受入機関と外国人材の両者を繋ぐ機会を大事にしおります．「名古屋出入国管理局」から徒歩10分ほどです、ご相談ください．

自動車 ソフトウェアアップデート 改正法

国土交通省は、令和元年5月24日に公布された「道路運送車両法の一部を改正する法律」（令和元年法律第14号、以下 改正法）において「自動車の特定改造等の許可に関する省令等の制定」について、令和2年8月5日公布、令和2年11月23日施行を公表．

 自動車 特定改造等の許可に関する制度

自動運行装置等に組み込まれたプログラム等の改変による改造を、電気通信回線を使用する方法によりする行為等（以下、特定改造等）をする者は、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受けなければならない．

特定改造等の背景には、自動車技術の進展に伴い、通信を活用して使用過程時の自動車の電子制御装置に組み込まれたソフトウェアをアップデートし、性能変更や機能追加（改造）を大規模かつ容易に行うことが可能であることから行われた．サイバーセキュリティーの確保も含まれる．

期待される機能：駐車アシスト機能、自動車線変更機能

行政書士は、自動車産業をサポート．

日本行政書士会連合会は．自動車産業に関わる代理申請を支援．当社は、国土交通省への許認可を専門にサポート．様々な許認可申請が必要で、お困りのときはご相談ください．

【追記】レベル3 国際基準化 初合意

令和2年6月25日 国土交通省は、「自動車基準調和世界フォーラム（以下、WP29）」おいて、初めて「自動運行装置国際基準成立」を公表．日本は、すでにこの基準で施行されています．

WP29：「自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認」を多国間で審議する場．

基準化の概略

• 乗用車の自動運行装置：高速道路等における60km/h以下の渋滞時等において作動する車線維持機能に限定した自動運転システム．
• サイバーセキュリティ及びソフトウェアアップデート．

詳細は、添付リーフレットをご覧ください．

【本編】ステッカーのデザイン決定　

自動運転車の実用化状況は、いよいよ本格実用化へとアクセルを踏込みます．
国土交通省の取組は、2018年9月「ガイドライン策定」に始まり、2020年4月「改正道路運送車両法・ 保安基準(省令)」の施行となりました．
改正の概要項目を下記に示します．注目は、自動運転車は、動く電子機器であるため、実働Logをしっかりと記録保管します．人と車のコミニュケーションは、「運転者が警報に従って運転操作を行うことができる状態にあるかどうかを、運転者のまばたき、閉眼、顔・体の動き等により判断すること」と記載．以外とアナログ的判断と感じます．デジタル映像認識が、進化して信用度が増した結果です．
最後に、車外ステッカーデザインも発表され、街中でこの自動運転ステッカーを貼った車に出会のも、間近です．詳細は、国土交通省HPにて．

公布：令和2年3月31日
施行：令和2年4月1日

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令

• 保安基準の一部改正
• 道路運送車両法施行規則の一部改正
• 装置型式指定規則の一部改正
• 道路運送車両法関係手数料規則の一部改正
• その他の関係省令の一部改正

告示

• 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示
• サイバーセキュリティ業務管理システムの適合証明に関する規程の制定
• サイバーセキュリティ業務管理システムの適合証明実施要領の制定

2020/4/1掲載