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PDF電子納税証明書の取扱開始

国税庁は、令和3年7月から「電子納税証明書のPDFファイル［以下、PDF］」の発行を行います．オフィス・自宅PCを使ってe-Taxサイトから請求、PDFファイルで受取管理できます．

＜使用方法＞
PCからe-Tax［Ｗeb版］にログイン．「納税証明書の交付請求書［電子交付用］」から、PDFデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力申請します．なお、従来のXMLファイルでも対応、PDFの導入に伴い納税証明書のデザイン変更します．e-Taxには、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要となります．詳細は、国税庁HPにて．
外部リンク｜国税庁HP

行政書士は、法人関連手続きをサポート

会計記帳等を依頼したい時は、行政書士がサポートします．会計記帳業務等を通じ、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをしております．当社も会計帳簿に精通した書士が貴社の業務改善を伺っております．また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続も承っております．

一般酒類小売業免許取得

令和3年3月19日 国税庁は「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」注意喚起を公表．COVID-19対策支援策として、令和2年４月から付与した料飲店等期限付酒類小売業免許は、令和3年3月31日をもって期限が到来．下記の要請を公表しております．関係各位は、国税庁からの要請をご確認ください．詳細は、国税庁HPにて．外部リンク｜国税庁HP

＜注意事項＞

• 料飲店等期限付酒類小売業免許の免許期限が経過した後、１か月以内に「酒類の販売数量等報告書」を販売場の所在地を所轄する税務署に提出が必要．
• 引き続き酒類の小売販売を行うことを希望する事業者は、一般酒類小売業免許を取得が必要．

行政書士は、飲食店事業をサポート

日本行政書士会連合会は、COVID-19対策支援から飲食業界の許認可をサポートしています．当社は、一般酒類小売業免許の取得サポートしております．お困りの時はご相談ください．