女性書士が、あなたの社会貢献と言葉を応援
令和5年6月27日 環境省は「商用車の電動化促進事業［トラック・タクシー］」公募を開始［以下、公募］．カーボンニュートラル実現に向け脱炭素化が急務であることからＧＸ経済移行債を活用して公募を行い、電動化の変革を促進．現在、運輸部門の二酸化炭素排出割合が約2割を占める．公募詳細は、執行団体HPにて．
当事務所は、官公署への補助金の代理申請を支援しております．本件も公的資金を財源としており、厳格な審査が行われます．もし応募に不便・不安を感じおられましたら当事務所へご相談ください．
令和4年3月1日 環境省は「石綿の事前調査結果の報告制度」義務化を公表．令和4年4月1日から建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の「事前調査結果」について報告を義務付け．都道府県等と労働基準監督署に電子システムを使って報告．
石綿調査報告対象は、個人宅のリフォームや解体工事なども対象．結果報告の方法は、令和4年3月18日から電子システム「石綿事前調査結果報告システム」より行うことで、都道府県等と労働基準監督署をまとめて報告可能．
＜ 報告先 ＞
報告先｜都道府県等と労働基準監督署［厚生労働省が所管する石綿障害予防規則に基づく］
報告開始日｜令和４年4月1日以降の工事着手
当社は、建設事業の許認可をサポート．建設業許可［大臣・知事］、経営事項審査などの国交省への許認可申請を承っております．また、環境法務室は、PCB、石綿など事業活動の環境相談を行なっております．お困りのときはご相談ください．詳しくは当HP｜建設業許可・経審をお考えの方 にて．
令和3年10月15日 厚生労働省は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定．下記にその概要を紹介、詳細は厚生労働省HPにて．
外部リンク｜厚生労働省HP
公布｜令和３年10月20日
施行｜令和５年４月１日
＜第一種指定化学物質の見直し＞
現行462物質指は、改正後は515物質指定．
特定第一種指定化学物質は、現行15物質指定は、改正後は23物質指定．
＜第二種指定化学物質の見直し＞
現行100物質指定が、改正後は134物質指定 など
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）では、一定規模以上の事業者は、対象化学物質について、煙突や排水口などから環境へ排出する量や廃棄物としての移動量などを毎年度、自ら把握し、県を経由して国に届け出ることを義務付け．
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み．
対象としてリストアップされた化学物質を製造したり使用したりしている事業者は、環境中に排出した量と、廃棄物や下水として事業所の外へ移動させた量とを自ら把握し、行政機関に年に１回届出．
令和4年2月 愛知県と名古屋市は「化学物質適正管理セミナー」開催を公表．化学物質を取扱う事業者を対象．化学物質に関する情報提供等を目的としたセミナーの参加者を募集．下記の申込日から事前のお申込を受付します．
＜ オンライン配信 ＞
申込日｜令和4年3月17日AMまで
公開期間｜令和4年2月15日〜令和4年3月17日
申込方法｜あいち電子申請届出システムから
当事務所は、SDGsへの取組みで環境管理の強化を検討中の企業様に「行政書士と環境計量士」が、環境指針と事業活動を「環境法務室」で支援．企業の環境法務相談を承っております．
令和3年7月 名古屋市は「環境保全条例の一部改正」を公布．名古屋市の土壌汚染対策制度の自主調査報告制度の効率・合理化、汚染土壌の有効活用などを改正．今後説明会を開催して改正条例の周知を行います．関係各位はセミナー参加をご検討ください．
＜自主調査報告制度＞
健康・生活環境被害が生じると認められる場合、土地の所有者等に対し調査命令を発出し詳細調査を求めます．
＜汚染土壌の有効活用＞
土壌汚染等調査の対象地内において飛び地となっている管理区域間の土壌の移動ができます．
＜ WEBセミナー ＞
名古屋市は、「土壌・地下水汚染対策にかかる改正条例説明会」オンラインセミナーを開催．詳細は名古屋市HPにて．
令和3年8月30日 14時〜15時20分
配信｜Zoom
参加費｜無料 事前申込が必要
＋News
令和3年4月1日より 「土壌汚染対策法の特定有害物質の基準の見直」が施行．一部項目が新基準となりました．
すでに、令和2年4月1日環境省は、土壌汚染対策法第2段階施行(全面施行)．特定有害物質［1,2ジクロロエチレン］の定量について、シス体とトランス体を合算して定量する見直し、調査方法についても新項目が追加．詳細は、当HP内「汚染土壌の土地取引対策」にて．
内部リンク｜汚染土壌の土地取引対策
改正 土壌汚染対策法 令和2年4月1日施行
【法律】 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)
当社は、事業活動に伴う環境問題の改善をサポート．「環境法務室」が、SDGsなどの環境に関わる企業価値の向上を提案しております．企業と環境改善をつなぐことで企業価値向上にお応えしております．詳細は｜環境法務にて
令和3年4月7日 環境省は「一般廃棄物処理におけるリチウム蓄電池等対策について」を通知．リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品［以下、Li電池］の適切な廃棄処理を啓発．環境省では、事故等を防止するため令和2年度から「リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務」を実施．
Li電池が原因による火災は、収集・運搬時や処分時にパッカ ー車や破砕処理施設等で衝撃が加わった際に発火することで火災に繋がっている．これは、本来分別回収されるべきLi電池が、他のゴミと混在して、破砕等を行う処理でLi電池に衝撃が加わり事故となってしまう．
＜適切な分別回収＞
不要になったLi電池や電池使用製品は分別して適切に排出してください．
・家庭から出る場合は、住まいの市町村のごみ捨てルールに従う．
・事業所や工場から出る場合は、分別して、処理が可能な産業廃棄物処理業者に委託．
Li電池を含有する「加熱式たばこの廃喫煙用具」について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137 号) 第9条の9に規定する広域認定制度の新たな対象品目として追加．メーカ等を主体とした、加熱式たばこの廃喫煙用具の回収及びリサイクルの取組を促進．
一般社団法人日本たばこ協会は、使用済み加熱式たばこ機器等は、各自治体のルールに則ってユーザご自身で廃棄をお願いしているが、業界の自主的回収も行なっている．メーカや地域により異なります．メーカHPで確認ください．
令和2年7月1日 経済産業省と環境省は、「プラスチック製買物袋有料化制度」を開始．本制度は、プラスチック製買物袋を有料化することで、プラスチック製買物袋の排出抑制促進を目指します．これにより、日本全体で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題・地球温暖化などの地球規模の課題に取組むことになります．
詳細は、経済産業省・環境省HP「レジ袋有料化 7月1日スタート」にて．
すでに、レジ袋有料化をキックオフしている事業所もあり、事前周知がされている事と思います．お客様の反応は、業種によりまちまちの様子．これからは、「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」キャンペーンも始まります．
レジ袋有料化をきっかけに、プラスチックごみ問題について考えていただき、日々の買い物でマイバッグを持参して、“レジ袋はいりません”、“レジ袋は結構です”と辞退することが当たり前になる、そういった一人一人のライフスタイルの変革を目指すキャンペーンです．（みんなで減らそうレジ袋チャレンジ より）
あずき行政書士事務所は、「環境法務室」を設けています．環境に関わる、行政と事業者を繋ぐ、法務コンサルティングを承っています．ご相談ください．