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換気状況を見える化、密閉空間を検知

令和3年11月1日 経済産業省は「二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン」を策定公表．COVID-19拡散対策の空間濃度測定機器の基準化．密閉空間の空気質を見える化します．

経産省・産業用ガス検知警報器工業会は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、換気が十分に行われている状況確認として二酸化炭素濃度測定器が使用される場合、測定器を選定する際に最低限要求される仕様等の基準を定めるガイドラインを策定．ガイドラインでは、下記の要件を満たした機器を推奨．

＜ 推奨要件 ＞
・検知原理が光学式を用いたものであること
・補正用の機能が測定器に付帯していること
※ 光学式が用いられていれば、アルコールにはほとんど反応しない．

＜ 取扱会社 ＞
業務用二酸化炭素濃度測定器の取扱会社は、「産業用ガス検知警報器工業会」HPで紹介しております．
外部リンク｜産業用ガス検知警報器工業会

【 追記１】令和2年度「なでしこ銘柄」・「準なでしこ銘柄」

令和3年3月22日 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として、業種毎に45社を選定公表．また、「なでしこ銘柄」に準ずる企業を「準なでしこ」として、業種を問わず19社を選定公表．

女性の活躍を後押しする特徴的な取組について選出した「注目企業」や各社の女性活躍推進に係る取組と開示の状況を一覧化した「なでしこチャレンジ企業リスト」を含む「令和2年度なでしこ銘柄レポート」を経済産業省HPで確認できます．外部リンク｜経済産業省HP

【 本編 】女性役職者登用促進 重要ポイント　

令和2年9月28日 経済産業省は「なでしこ銘柄」選定説明会の開催を公表．経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定する取組を実施．令和2年度も「なでしこ銘柄」・「準なでしこ」の選定します．

女性活躍推進に積極的に取組む「なでしこチャレンジ企業」リストの作成に向け、「女性活躍度調査」を実施．その説明会を下記の日程で「なでしこ銘柄」の選定方法や「女性活躍度調査」等に関する説明会をWEB配信．

＝ 説明会日程 ＝
日時：令和2年10月12日 13時00分 公開〜11月13日18時00分 公開終了
方法：オンデマンド配信．WEB上で上記の期間中公開．

令和2年度 選定ポイント

[ 女性役職者登用の更なる促進 ]
女性取締役が複数名おり、かつ、女性取締役比率が10％以上の企業を更に加点.

[ 今年度 新追加ポイント ]
女性執行役員が複数名おり、かつ、女性執行役員比率が10％以上の企業を更に加点.

あずき行政書士事務所は、女性の活躍を書士活動を通じて支援しております．みなさまのご活躍を願っております．

外国人材受入WEBセミナー開催

令和3年2月3日 経済産業省は「製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナー（パネルディスカッション）」の開催を公表．今回は昨年開催と同様に下記3分野を対象としたセミナーとなります．講演数は2回講演．

製造産業の「素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業」の3分野において「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始され、令和2年11月末時点で製造3分野では2,671名の特定技能外国人が従事．外国人材の受入れを検討されている企業の参加を募っております．詳細は、経済産業省HPにて．

＜講演概要＞
特定技能外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受入れを行えるように特定技能に係る制度・評価試験の概要説明、実際に特定技能外国人を受入れている企業取組の紹介．

＜対象分野＞
素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の3分野

＜日程定員＞
第1回3月5日：13時～14時55分
第2回3月10日：13時～14時55分
各回 定員80名

行政書士は、外国人材就労をサポート

日本行政書士会連合会は、外国人などに代わって出入国在留管理局への代理申請手続を行うことができる取次申請行政書士を紹介しています．
当所は、「名古屋出入国在留管理局」へ外国人に代わつて入国・在留関係の諸申請を行う「取次申請行政書士」が在中．許可監理団体の外国人招聘、技能実習生の在留資格変更、特定技能者受入など就労支援に関わるご依頼を承っております．詳細は、当HP「外国人雇用をお考えへの方」にて．

電動車の非常用電源と日常活用法 

令和2年9月2日 経済産業省は「災害時には電動車が命綱に xEVの非常用電源としての活用法」と題して、災害時の電動車の活用についてリポートを公表．また、令和2年9月1日「電動車活用促進ガイドブック」公表しました．

台風災害が増えるこの時期、xEV車が災害時の停電をバックアップするその実力は、従来の車の概念が大きく成長しています．緊急ライフラインとしても納得するパワーです．

各自動車メーカは、実際の災害現場などをもとにした、報告がされていますのでご覧ください．また、下記のマニュアルは実車モデルを紹介、特徴から使用方法例、留意点がまとめられています．

• 「災害時における電動車の活用促進マニュアル」2020年7月10日
• 「電動車活用促進ガイドブック」2020年9月1日

経済産業省 電動車活用社会推進協議会まとめ

国策として「2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を50～70％」を目指し、国の補助制度（補助金情報CEV補助金など）、自治体独自の補助金制度も設けています．新車購入時にお役立てください．

行政書士は、次世代自動車関連の補助金申請サポート

当事務所は、次世代自動車導入に関わる補助金申請をサポートしております．事業用電気自動車、PHV車などの官公署への代理申請はご相談ください．

「棚・収納家具を搭載した移動ラック」

令和2年8月20日 経済産業省は、令和2年8月分の日本産業規格JISの制定・改正を公表．
今回、JIS S1049 「棚・収納家具を搭載した移動ラック」は、特に重要項目として制定されました．オフィスなどで用いられる移動ラックには、JISがなく、待ちに待った規格ができあがりました．8月分11件の制定及び19件の改正．

今回の規格化で製造業者ごとに異なっていた種類、性能、試験方法などを統一化．その生産の単純・合理化を図ることで、より安全性を確保した製品の普及に資することが期待されます．

詳細は、経済産業省HPにて．

重要項目
規格番号：S1049
規格名称：「棚・収納家具を搭載した移動ラック」

日本行政書士会連合会は、知的資産や新事業などに関わる許認可業務を承っています．お困りの時はご相談ください．

経産省・環境省 「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ」

令和2年7月1日 経済産業省と環境省は、「プラスチック製買物袋有料化制度」を開始．本制度は、プラスチック製買物袋を有料化することで、プラスチック製買物袋の排出抑制促進を目指します．これにより、日本全体で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題・地球温暖化などの地球規模の課題に取組むことになります．

詳細は、経済産業省・環境省HP「レジ袋有料化 7月1日スタート」にて．

有料レジ袋の運用ポイント

• 対象事業者に該当するか
• 対象となる袋に該当するか
• 袋代は適切か（商品と一体価格表示、1円以上の価格設定、1枚ごとの値つけ）

すでに、レジ袋有料化をキックオフしている事業所もあり、事前周知がされている事と思います．お客様の反応は、業種によりまちまちの様子．これからは、「みんなで減らそう　レジ袋チャレンジ」キャンペーンも始まります．

レジ袋チャレンジとは

レジ袋有料化をきっかけに、プラスチックごみ問題について考えていただき、日々の買い物でマイバッグを持参して、“レジ袋はいりません”、“レジ袋は結構です”と辞退することが当たり前になる、そういった一人一人のライフスタイルの変革を目指すキャンペーンです．（みんなで減らそうレジ袋チャレンジ より）

あずき行政書士事務所は、「環境法務室」を設けています．環境に関わる、行政と事業者を繋ぐ、法務コンサルティングを承っています．ご相談ください．