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【 マイナポイント申込期間延長 】
マイナポイント第2弾の申込期限は令和5年9月に延長．まだポイント申請されていない方はお忘れなく．
注｜本ポイントの対象となるマイナンバーカード申請は、令和5年2月末で終了しています．

【 申請サポート拡大 】
・令和4年12月23日総務省は「携帯電話ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業」を開始．携帯電話ショップのない市町村は、郵便局でマイナンバーカード申請サポート．全国 約2300の郵便局．

【 追記１】QRコード付き交付申請書発送と携帯電話ショップもサポート開始

令和4年7月26日から総務省は「オンライン申請が可能なQRコード付き交付申請書」［以下、QRコード申請書］を順次送付．マイナンバーカードをお持ちでない方を対象に送付．

平成27年頃に発送された「マイナンバー通知カード」は、お手元に保管されていますか？ 探しても無い．そんな方に、今回発送される「QRコード申請書」が、その代わりになります．スマホを使ってQRコード申請．顔写真は、申請手順の中でスマホで撮影して完成．

携帯電話ショップもサポート開始

令和4年7月27日から全国約8,000店舗の携帯電話ショップで、マイナンバーカードの申請サポート実施．申請時に、だれかの手助けが有れば心強いとお考えの方におすすめ．近くの携帯電話ショップに声かけをしてください．その際に「QRコード申請書」は、忘れずにお持ちください．

• サポート期間｜令和4年7月27日〜令和5年3月下旬
• 時間｜土日祝日含め、店舗営業時間内
• 携帯電話契約の有無を問わず誰でも受付
• 申請されたマイナンバーカードは、約１ヶ月後に区役所等で受取る

ワクチン接種証明書［電子版］にマイナンバーカード

COVID-19接種証明書 電子版［以下、接種証明］の取得には「マイナンバーカード」が必要．専用アプリから、申請・取得し、表示可能．現在、接種証明の主な使用目的は海外渡航時に使用．今後、厚生労働省はワクチン接種促進に接種証明の活用をすすめる予定．

行政書士は、マイナンバーカード申請を支援

日本行政書士会連合会は、マイナンバーカード代理申請をサポート．当社は、名古屋市を中心に、企業への出張サポートをしております．「事業所まとめて申請」に対応中．業務の合間に申請をしますので、お忙しい中でもマイナンバーカード取得をご検討ください．

【 本編 】行政書士は、マイナンバーカード代理申請をサポート

令和4年1月12日 総務省は「代理申請を活用したマイナンバーカードの普及促進に係る行政書士への業務」を委託［以下、本事業］．総務省は、行政書士を活用して更なるマイナンバーカード普及促進を進めます．

今後、行政書士は「病気や障害、高齢者の方々」のマイナンバーカード取得の申請負担軽減を支援．遠方の家族、補助が必要な家族もサポート．マイナンバーカードの代理申請は行政書士まで．

注｜行政書士以外の者が、有償で代理申請を行う行為は行政書士法に抵触します．代理依頼する時は、事業者が行政書士であること確認ください．

発信者の情報開示を迅速化

令和4年10月1日 総務省は「プロバイダ責任制限法 ［以下、改正プロバイダ法］」を改正．権利侵害情報に関して、プロバイダの損害賠償責任の免責要件、発信者の情報開示請求を規定．改正プロバイダ法により、損害賠償の開示裁判は「非訟手続」で裁判手続きが可能となる．

＜ 改正概要 ＞
改正法｜特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律を改正する法律
令和3年法律第27号
公布日｜令和3年4月28日
施行日｜令和4年10月1日

• プロバイダ等の損害賠償責任の制限
• 発信者情報の開示請求

掲示板、SNSの書き込み等によって権利の侵害があった場合、プロバイダ等の損害賠償責任が免責される要件を明確化．プロバイダに対する発信者情報の開示を請求する権利を定めた．

プロバイダ等｜特定電気通信役務提供者のこと．プロバイダ、サーバの管理・運営者等を示す．

困ったときの相談先

総務省は、支援事業として「違法・有害情報相談センター［以下、センター］」を設置．センターは、インターネット上の違法・有害情報、トラブルに対し相談を受付ている．また、アドバイスや関連の情報提供等を行なっているので利用して欲しい．相談無料．

外部リンク｜違法・有害情報相談センター

【 追記２】ICT活用から労務管理までサポート

令和4年6月10日 総務省は「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」を開始．テレワークの導入から労務管理に関する課題をワンストップで相談にのります．本事業は、厚生労働省と連携し、テレワークに関する「ICT活用」と「労務管理の双方」について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置して総合的な支援を行う．詳細は、外部リンク 「テレワーク相談センターHP」にて．

【 追記１】テレワーク月間の取組参加申込み

総務省は、令和3年もテレワークに関する活動を実施している個人や企業を募集．テレワーク月間サイトで配布しているロゴマークや別添PDFのポスターを活用し活動に参加．また、テレワーク月間サイトに活動登録をすると企業名・取組内容がサイトに表示されますので活用ください．

企業、団体、個人が実践・導入している取組募集

• テレワークを試みる 実践する
• テレワークを学ぶ 議論する
• テレワークを応援する 協力する

外部リンク 登録サイト｜テレワーク月間

【 本編 】テレワーク推進フォーラム テレワーク普及促進へ

令和2年11月 テレワーク推進フォーラム※の主唱により「テレワーク月間」を開催．この取組は、平成27年11月から実施されています．

COVID-19対策のひとつに、人と人との接触を減らしながら業務を継続できるテレワークは、重要な予防策です．「テレワーク月間」にテレワークの積極的な活用をあらためて全国に呼びかけます．

詳細は、下記URL「テレワーク月間サイト」にて．

※ 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成

＜ テレワークとは ＞
「情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと．テレワーク：「tele＝離れたところで」＋「work＝働く」＝TeleWork

【 追記１】 そろそろスマホ契約プラン見直し

令和4年4月1日 総務省は、「携帯電話ポータルサイト」をリニューアル．［以下、サイト］．「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」で、携帯電話のサービスについて「消費者の一層の理解促進」をこのHPから発信．スマホ契約について疑問をお持ちでしたらぜひ参考にしてください．

リニューアルサイトでは、漫画・動画を使って携帯料金の見直しを解説．最新のMNOブランド［ahamo,povoなど］の情報も掲載しています．契約見直しの選考先にも加えてみては如何ですか．※MNOは（Mobile Network Operator）の略で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのように自社でネットワーク整備をする大手の携帯会社．

外部リンク｜総務省携帯電話ポータサイト

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令和3年10月1日 総務省は「SIMロック」の取扱変更について公表．令和3年10月1日以降に新たに発売された端末は「SIMロック」がかからないことに変更．端末を変えずに契約見直しが便利になります．

【 本編 】そのスマホプラン、もったいないのでは？

総務省HPには、「携帯電話ポータルサイト（暫定版）」が開設されていることをご存知ですか．このサイトは、もしかしたら、必要以上の料金プランに入っていたり、普段の利用目的より高性能・高額なスマホを購入したなど、「もったいない」携帯料金の支払いをしないための啓発を目的にしています．

昨年総務省は、携帯電話料金の値下げを示唆して、令和2年末から各社値下げプランが出揃いました．そこで、この機会に「携帯電話ポータルサイト」を見ながら、通信料金と実際のデータ使用量を確認し、自分にぴったりなサービスを使っているか確認してみませんか．またサイトでは、プランを見直したいと感んじた方は、料金プランの変更や、携帯会社の乗換えの検討を進めています．詳細は、総務省HPにて．

＜Q＆A項目＞
・あなたの携帯電話契約は、現在の使用状況に照らして適切ですか．
・必要以上な高額機種を購入していませんか．
・端末、電話番号を変えずに乗換えできることをご存知ですか．
などなど．

一度、携帯プランの見直しを検討してみては如何でしょうか．

ワイドFM広報強化期間

令和3年2月26日 総務省は「聴いてる？ワイドFM！」をキャッチフレーズにワイドFMの周知強化を公表．「ワイドFM広報強化期間」として、下記の期間に周知広報を強化．

すでに、ワイドFMをお聞きの方も多く、AM放送では雑音混じりで聞き取りにくい、建物内では電波が届かないなど、難聴対策や災害対策を目的として、民間ラジオ放送事業者が実施するFM補完放送「ワイドFM」のためのFM補完中継局の整備を支援しています．まだ聞いたことが無い方、一度このワイドFM周波数で番組放送を試聴ください．お持ちのラジオがワイドFM周波数［90.0MHz～94.9MHz］まで対応しているかご確認ください．

＜広報強化期間＞
令和3年2月26日〜3月31日
キャッチフレーズ「聴いてる？ワイドFM！」

ワイドFMとは

ワイドFM｜FM補完放送とは、AM放送局の放送エリアにおいて、難聴対策や災害対策のために、新たにFM放送用として使用可能とした周波数［90.0～94.9MHz］を加えたFM放送用の周波数［76.1～94.9MHz］によりAM放送を行うこと．詳細は総務省HPにて ［外部リンク総務省HP］

行政書士は電気通信事業をサポート

日本行政書士会連合会は、電気通信の登録や届出の要件を定めた手続きの登録申請をサポートしています．
・電気通信設備を通信ように供する事業を営む
・携帯電話事業やインターネットプロバイダー事業など、電気通信設備を用いて事業を営む　など
新規・拡張・変更など通信事業でお困り時は、当所にご相談ください．