女性書士が、あなたの社会貢献と言葉を応援
令和4年1月 国土交通省は「エレベーターへの二重ブレーキの設置率」を公表．現状設置率29％［令和2年定期検査報告より］．この数字を打破する為、令和４年度当初予算は、二重ブレーキの設置等に対する補助対象限度額の引上げ、補助対象に避難場所等の閉じ込め防止と機能継続性の向上を図る工事を追加します．建物の所有管理者の方は、交付・補助金を利用して、既存のエレベーターを最新の設置基準に改修改善をご検討ください．詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP
＜ 戸開走行保護装置 ＞
エレベーターの戸が開いたまま、かごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、改正建築基準法施行令が施行された平成21年9月28日以降に設置されたエレベーターには、二重ブレーキの設置を義務づけています．
当社は、事業活動に伴う交付交付補助金の代理申請をサポートしております．事業者から、官公署への各種申請のご相談に応じております．本件につても代理申請を承っておりますのでご利用ください．
令和3年10月29日 国土交通省は、新たにタクシーの「相乗りサービス制度」導入運用について公表．配車アプリ等を通じて、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りして運送する新たな制度を導入．令和3年11月1日から運用可能．タクシーを割安に利用することが期待されます．詳細は、国土交通省HPにて．
日本行政書士会連合会は、バス・タクシー．トラックなど運送業の許認可を支援．当社も中部運輸局への運送業許認可申請をサポートしております．申請等お困りのときはご相談ください．
令和3年10月1日 国土交通省は「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施．大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、冬用タイヤ交換時の確実な作業の徹底を呼びかけます．点検方法は、YouTubeで取り付け手順と打刻音、ボルトインジケータの紹介を視聴することができます．詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP
令和3年1月26日 国土交通省は、雪道において「適正な冬用タイヤ」の使用について、下記の運用の一部を改正公表、即日施行となりました．昨年末以降の大雪により、関越道や北陸道において多くの大型車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、バス・トラック運送事業者の、雪道において「適正な冬用タイヤ」を使用するルールを明文化．下記に改正概要を記載．詳細は国交省HPにて．
業務点検は、「整備管理者と運行管理者」のダブルチェック．業務車両を取扱う事業者様は、雪道での使用限度を超えた冬用タイヤの使用は厳禁であること社内周知ください．
＜改正対象＞
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」
当行政書士事務所は、国交省に関わる事業許認可申請をサポートしております．運送事業経営許可、倉庫業、回送運行許可など、貨物・物流に関する許認可代理申請を承っております．お困りのときはご相談ください．
令和3年9月30日 国土交通省は、「道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正」について公表．事故時の車両情報を記録するための国際基準を導入．
国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム［以下、WP29］において新たに採択された規則を導入．規則を保安基準に反映させ目的として保安基準の改正等を行う．下記に主な改正項目を紹介．EDRは、一部の車両事故時の車体データロガーとし使用開始しているが、今後は標準装備とになります．詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP
公布・施行｜令和3年9月30日
＜ 保安基準等の主改正項目 ＞
・EDRを備える｜乗用車等には、事故時に車両に関する情報［車速、加速度、シートベルト着用有無等］を記録する事故情報計測・記録装置［EDR］を備える．
・衝突被害軽減ブレーキを備える｜乗用車等には、対静止車両、対走行車両及び対歩行者の制動要件に加え、対自転車の制動要件に適合する衝突被害軽減ブレーキを備える．
日本行政書士会連合会は、自動車の登録申請をサポート．当社も、自動車登録に関わる国土交通省への代理申請から丁種封印まで承っております．急を要するなど、お困りのときはご相談ください．詳細は当HP内｜自動車登録をお考えの方 にて
国土交通省は「倉庫業法」に基づいて安全安心な物流拠点づくりを推進．物流の要となる倉庫は、一般建築物以上に厳しい施設基準が設けられています．今後、DX物流を見据えて倉庫の改造変更を予定されている際の申請などについて紹介．倉庫の変更は、事前の許認可申請が必要、ご注意ください．詳細については、国土交通省HPにて．
＜ 営業倉庫業 ＞
倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業．原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管する業務．貴重な物品を預かるという「営業倉庫」の特性から、倉庫業を営むには「倉庫業法に基づく登録」を受ける．登録を受けるには、保管する物品に応じた倉庫施設の基準をクリアした倉庫であること、倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を選任する等が必要．
＜ 倉庫業の登録事項変更の手続き ＞
様式｜倉庫施設等変更登録申請書
提出先｜所管運輸局を経由して国土交通大臣
倉庫を新設する場合｜建設着手前又は権限取得前
既存倉庫改造｜改造着手前
注意｜現に使用中倉庫の改造は変更登録前の着工は倉庫業法違反．設置変更の場合変更内容により現地検査を行う場合がある．
＜その他変更＞
軽微変更届出｜倉庫の用途の廃止、その他軽微な変更
トランクルーム認定申請書｜優良トランクルーム認定を受けるとき
基準適合確認申請｜特定施設設備基準適合確認
日本行政書士会連合会は、倉庫業登録申請をサポート．当社は、営業倉庫業の新規登録から変更登録申請にお応えしております．DX物流拠点の倉庫業申請について承っております．
毎年10月 国土交通省は「土地月間」を設けて土地取引の規制に関する普及・啓発運動を展開．国土利用計画法は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害をとり除き、適正かつ合理的な土地利用の確保を目的として「土地取引の規制に関する措置」を定めています．
国土利用計画法の土地取引規制には、下記の「事前届出・事後届出・許可制」の3つ．全国一般に適用される「事後届出制」概要について紹介．詳細は、国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP
下記の「法定面積以上の土地」について「土地売買等の契約」を締結した場合は届出が必要．
＜ 法定面積以上の土地 ＞
市街化区域｜2000㎡以上
市街化区域以外の都市計画区域｜5000㎡以上
都市計画区域外｜10000㎡以上
日本行政書士会連合会は、農地転用などの土地活用を支援．当社も、土地取引届出、農地転用許可申請で事業所用地や宅地用地として活用にお応えしております．お困りのときはご相談ください．