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なぜ時間かかる表示許可申請

特定保健用食品［以下、トクホ］の申請手続は、許認可制度のもとで「行政書士の業務」として関わりがあります．その工程は、長きに渡って評価審査が実施されます．［行程図：消費者庁HPより］．

その中で、特別用途食品［トクホを含む］の許可試験の実施主体は、国立研究開発法人［NIBIOHN］と「登録試験機関［5試験所］」しかありません．どれほど急いでも、審査には時間が掛かることは知っておく必要があります．
今後もトクホ需要拡大の中で、消費者にとって良い商品が早く出回ること願いたいです．

特定保健用食品とは

食品の持つ特定の保健の用途を表示して販売される食品です．特定保健用食品として販売するためには、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、表示について国の許可を受ける必要があります．［消費者庁HPより］

「機能性表示食品」は、トクホとは異なる制度ですのでご注意ください．

行政書士は、食品に関わる許認可をサポート

当事務所では、栄養士でもある行政書士が「食品に関わる許認可申請」を承っております．特定保健用食品の申請もご相談下さい．詳細は、内部リンク｜食品に関わる営業許可 にて．

＋News
令和4年9月7日｜一般社団法人日本衛生材料工業連合会［以下、JHPIA］は、JHPIA-HPにて「JIS適合番号から商品名・会社名の検索」を提供．JIS適合審査を受けていない偽装マスク判定が容易になります．JIS適合品であること、仕入れ・購入時に確認ください．

【 追記１】JIS適合表示違反事例 公表

令和4年4月JHPIAは、「マスクのJIS適合表示に関する違反事例」実例をJHIPA-HPで公開．販売店取扱店へ注意喚起をしています．関係事業者は、是非実例を確認して、取扱に注意ください．

外部リンク｜JHPIA-HP

【 本編 】JIS適合審査を受けずに表示 不実証広告規制

令和3年11月3日から、一般社団法人日本衛生材料工業連合会［以下、JHPIA］は、JIS適合審査を受けずに、このJIS適合表示フォーマットを無断で使用し、JIST9001に適合していると表示されている事例確認を公表．JHPIAは、製造販売元への警告とユーザーに購入時の注意換気を行なっている．誤認表示のマスク商品に注意ください．

JIS適合表示は、安全安心な商品提供を目的に運用されています．本事案は、景品表示法の「不実証広告規制」の優良誤認表示に抵触が疑われる内容です．販売店は、パッケージに正しい「JIS適合番号」が記載されているのか確認して入手してください．詳細は、JHPIAにて.

不当景品類及び不当表示防止法

通称名｜景品表示法、景表法
昭和22年法律第54条特例措置として制定していたが、平成21年度の消費者庁の創設に伴い消費者法体系に属するものとしてその目的が改正、公正取引委員会から消費者庁に移管．詳しくは、消費者庁HPにて．
外部リンク｜消費者庁HP

＜ 不実証広告規制 ＞
事業者は効果性能に関する表示を行うにあたっては当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有するべき．

＜ 優良誤認表示 ＞
景品表示法では、商品やサービスの品質、規格などの内容について、実際のものや事実に相違して競争事業者のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示を優良誤認表示として禁止．規格として国・公的機関・民間団体などの定めた一定の要件を満たすことで認証などを経て表示できる等級など．

不当表示には大きく3種類

• 優良誤認表示
• 有利誤認表示
• その他誤認されるおそれのある表示

JIST9001,9002制定については

「マスク規格 JIST9001・JIST9002 制定」について、当HPブログにて紹介．詳細は内部リンク｜マスクJIS規格

気になる商品の機能性を検索

「機能性表示食品」は、市場に多数出回り購入しやすい環境にあります．販売購入者は、その機能性表示食品の機能についてよく知った上で、販売購入できているでしょうか．もっとよく知りたい方に向けてて消費者庁は、機能性表示食品の届出情報を「データベース」で確認できるシステムを提供しています．

機能性表示食品の「気になる商品・機能」について、もっとしっかり知りたい時などに活用してください．詳細は消費者庁HPにて．
外部リンク｜機能性表示食品の届出情報検索

トクホとの違いを知って購入

「機能性表示食品制度」は、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を販売前に消費者庁長官に届出れば、機能性を表示できる制度．特定保健用食品［トクホ］と異なり、国が審査を行いません．事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行います．

行政書士は、食品製造・飲食業をサポート

日本行政書士会連合会は、食に関わる許認可について支援しております．当社は、飲食店許認可・HACPPに関連する代理申請を承っております．お困りのと時はご相談ください．詳細は、当HP内「食品に関する営業許可」にて．

特定商取引法を強化

令和3年7月 消費者庁は、ネガティブ・オプション［送り付け商法］など売買契約に基づかず、代金を得ようとして一方的に送付された商品について、消費者は直ちに処分できるよう改正．

「送り付け商法」の手口で、勝手に送り付け、その人が断らなければ購入したとみなして、代金を一方的に請求する商法が後を絶ちません．消費者は、その商品の送付があった日から起算して14日間経過しなければその商品を処分できませんでした．しかし、今回の特定商取引法の改正により、消費者は直ちに処分できるようになりました．下記に改正の概要とリーフレットを紹介．詳細は、消費者庁HPにて．
外部リンク｜消費者庁HP

＜ 送り付け商法の解決策 ＞
・商品が直ちに処分可能
・事業者から金銭を請求されても支払不要
・誤って金銭を支払ってしまったらすぐ相談｜消費者ホットライン ☎188『いやや』

＜ 改正概要 ＞
特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律［令和3年法律第72号］
「特定商取引に関する法律等の施行について」改正．
・「売買契約に基づかないで送付された商品」に係る改正規定
・インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係る所要修正．

行政書士は、暮らしの困りごとをサポート

日本行政書士会連合会は、社会契約の困りごとを法律の専門家がサポート．当社では、内容証明郵便書、契約書、和解書などを作成、社会契約に関わるサポートを承っております．契約書が必要な時はご相談ください．