48時間原則でスタートアップを支援
令和5年12月26日 法務省は「定款作成支援ツール」を公開．起業スタートアップのための定款認証に関する新たなサポートを開始．シンプルな形態の会社を素早く設立したいという起業者を支援．
また、地域限定ではあるが、株式会社を設立する際の公証人による面前審査は、東京都内と福岡県内に限定して「48時間処理申請」を合わせ実施．これにより48時間以内手続完了させることが可能となる．詳細は日本公証人連合会HPにて．
＜ 定款作成支援ツール ＞
公証役場HPにて公開．マクロベースのエクセルシートをダウンロードして作成．手順や留意点も役場HPに掲載あり
＜ 48時間原則 ＞
令和6年1月10日から東京都及び福岡県限定で定款作成支援ツールを使用して公証人の定款認証を受た場合、WEBにて面前審査を受けることで48時間以内に定款認証手続を完了させる事業のテスト運用を開始
参考｜定款の記載事項
会社法で要求される絶対的記載事項は下記の5項目
＜定款の記載事項 会社法27条＞
- 目的｜目的の範囲内で権利能力をもつ
- 商号｜命名は原則自由
- 本店の所在地｜最小の行政区まで決める
- 設立に際して出資される財産の価値またはその最低値｜最低資本金の制度は撤廃された
- 発起人の氏名または名称および住所
行政書士は定款作成を支援
当社は、会社設立の許認可を支援．定款作成から事業許認可の代理申請をしております．起業でお困りのことはご相談ください．詳しくは、当HP内「会社設立をお考えの方」にて紹介．