【 相続登記の義務化 】
土地や建物の相続登記の義務化
令和6年4月1日から、土地や建物の相続登記の義務化がスタートしました。まだ相続登記を済ませていない方は、早期に登記を行いましょう．登記の義務化をきっかけに、相続人どうしで話し合いをしてみてはいかがでしょうか．
改正の背景には、相続登記が行われていないために所有者が不明となった土地や建物が社会問題となっていることがあります．
また、登記の際には遺産分割協議が必要になる場合がありますので、ご注意ください．また、将来のためにも相続人は公正証書遺言を作成しておくことも検討してください．
当HPブログでも公正証書遺言に必要な書類を簡単に紹介．
掲示日｜2024/4/1
【 軽自動車の自動車検査証の電子化 】
ICチップで車検証が変わる
令和6年1月から軽自動車の車検証は、電子化された自動車検査証［以下、電子車検証］の交付を開始．また、国土交通省で導入されている「車検証閲覧アプリ」も利用可能．令和6年1月以降に車検を受けた方から電子車検証を発行．
掲示日｜2024/1/1
【 遺言公正証書のすすめ 】
改正遺産分割の新ルール
新POPを設置しましたのでお知らせします．
POPテーマ「遺言公正証書作成」のすすめです．
今回は「遺言公正証書」をテーマにしてお知らしています．令和5年4月 相続財産の遺産分割のルールが改正．これからは、遺産分割に「時的限界」が定めら、早期の遺産分割請求が求められます．相続をスムーズにすすめるためには、事前準備が大切．その一つに遺言公正証書化をおすすめします．その中で遺言執行にまで考えておくことが良いでしょう．
当社は、遺産分割協議書、遺言公正証書、遺言執行から土地の更地化までご案内しています．相続手続きはいつでもご相談ください．
＜ 行政書士活用ガイド ＞
当所では、下記の「coffee ペガサス」に「行政書士活用ガイド」冊子をご用意しています． 行政書士の主な業務は、街の法律家として皆様と法律の架け橋を行います．国土交通省、法務省、愛知県、名古屋市など行政への許認可代理申請や、企業・個人の事業継承、相続・遺言書など幅広く法律を取扱っております．
この冊子は、日頃のお困りごとで、法律相談はどこの誰にしたら良いのかと思い立ったら、まずご覧になってください．「coffee ペガサス」で、冊子を読みながらコーヒーは如何でしょうか．会社やご家庭に一冊常備ください．
＜ お店詳細 ＞
coffee & restaurant ペガサス｜昭和レトロそのままに営業
いまもマッチ箱が健在［書籍掲載あり※1］
・住所｜名古屋市港区善北町3番地
名古屋市バス停留所 「新開橋」 前．あおなみ線 荒子川公園駅から車1分．
※1 タイトル｜ 高度経済成長期の広告マッチラベルデザイン「マッチ・ラベル1950s-70sグラフィックス」
著者｜小野隆弘
発行所｜株式会社グラフィックス社
発行日｜2019年4月25日
掲示日［更新］｜2023/11/18
【中古車販売価格は支払総額表示へかわる 】
車両価格と諸費用を明示した支払総額表示
令和5年10月1日から一般社団法人自動車公正取引協議会［以下、自公］は、中古車の取引を「支払総額表示」に改正．自公会員の販売店では、支払総額表示に変わり、今後の中古車取引の透明性向上が期待されます．
行政書士は自動車登録を支援
購入・販売された自動車の車庫証明、登録の代理申請をサポート．愛知運輸支局・愛知主管事務所への登録はご相談ください．
掲示日｜2023/8/2
【 自動車検査証の電子化 ICタグ 】
車検証にICタグがつく
令和5年1月1日から 国土交通省は、自動車検査証の電子化［以下、電子車検証］を施行．令和5年1月以降の新規登録、車検後の更新登録などは、この電子車検証に更新されます．電子車検証は、ICタグ付き+A6サイズ．アプリで車検状況も確認できます．詳細は、当HPブログ［電子車検証］にて紹介．
掲示日｜2022/10/24
【 自動車の積載制限改正 】
荷台の積載にご注意
令和4年5月13日 警察庁は「自動車の積載制限」について道路交通法施行令の一部改正．新基準を周知ください．また、引越し、事業所荷物などの積載点検は、ご注意下さい．
改正後も荷台からスケールオーバーするときは「制限外積載許可申請」が必要．出発地の警察署へ許可申請をして下さい．改正詳細は、下記の添付チラシをご覧ください．また、当HPブログから詳細チラシをダウンロードできます、ご利用ください．
HP内ブログ｜積載制限改正
掲示日｜2022/5/13
【 公金受取口座登録制度 デジタル庁 】
マイナンバーとの連携強化推進
令和3年12月 デジタル庁は「公金受取口座登録制度」について公表．現在、金融機関の預貯金口座を一人一口座として任意登録する制度を開始予定．本制度は「特定公的給付」受取のための口座として国に任意で登録します．
公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報を「マイナンバーのマイナポータル」にあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることを可能にします．特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理運用します．今後のデジタル社会の実現に向けた重点計画として下記の開始時期を予定しています．
コロナ禍で各種給付金手続きが、思いのほか時間と手間がかかった経緯を今後に活かしていく制度です．制度への参加について検討してみては如何でしょうか．
＜注意＞
預貯金口座へのマイナンバーの付番とは異なります．
本制度は、金融機関へマイナンバーを届出する制度［預貯金口座へのマイナンバーの付番］とは異なる制度ですのでご注意ください．
＜ 登録条件 ＞
預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国［デジタル庁］に登録する．
＜ 利用目的 ＞
緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金、給付金等の支給事務に利用．
＜ 開始時期 ＞
令和4年度中に運用開始予定．
掲示日｜2021/12/15
【 名古屋市区役所 市民課窓口にキャッシュレス決済導入 】
区役所でもキャッシュレス決済
令和3年11月 名古屋市は「キャッシュレス決済を導入」．区役所市民課窓口の住民票の写し等の交付手数料のお支払いにキャッシュレス決済が利用できます．詳しく名古屋市HPにて．
＜対象サービス＞
・住民票の写し
・戸籍全部（個人・一部）事項証明書（戸籍謄抄本）
・印鑑登録証明書など各種証明書の交付手数料
掲示日｜2021/12/3
【 マスクJIS適合表示の優良誤認表示 注意 】
＋News｜JIS適合審査を受けていない類似表示品に注意
一般社団法人日本衛生材料工業連合会［以下、JHPIA］は、JIS適合審査を受けずに、このJIS適合表示フォーマットを無断で使用されている状況を公表．
対策として．JHPIAは正規品検索サービスを開始．JHPIA-HPにて適認商品であるかチェックできます．パッケージに正しい「JIS適合番号」が記載されているのか確認してから入手してください．詳細は、JHPIAにて.
【 マスク規格 JIS制定 】
令和3年6月16日 経済産業省は「マスクに関する日本産業規格 JIS T9001及びJIS T9002」制定を公表［以下、JISマスク］．マスクに対する公的な規格・基準を整備．試験方法の標準化を図り、一定の性能要件以上のマスクを国内で流通させる観点からJISマスクを制定．今後は、JIS規格表示がされた商品が流通することが期待されます．
＜ JIS審査・表示 ＞
(一社）日本衛生材料工業連合会［以下、JHPIA］が関係する機関と連携し規格の適合性を審査・適合したマスクには、同連合会が発行する認証番号等を表示．審査表示されたマスクが、市場に出回るまでには、まだ時間が掛かりますのでおまちください．
＜JISマーク認証について＞
当HP-WebLogでJIS認証取得についても関連記事で紹介しております．ご興味のある方はこちらまで．内部リンク｜マスク規格JIST9001認証
掲示日 更新｜2021/11/3
【 機能性表示食品の検索 】
気になる商品、その機能を知る
昨今、機能性表示食品は、市場に多数出回り入手しやすい環境にあります．消費者は、機能性表示食品の機能について詳しく知って購入しているでしょうか．消費者庁は、機能性表示食品の届出情報をデータベースで確認できるシステムを提供しています．「気になる商品・機能」について、もっとしっかり知りたい時に利用してください．詳細は消費者庁HPにて．
外部リンク｜機能性表示食品の届出情報検索
トクホとの違い
機能性表示食品制度は、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届出れば、機能性を表示できる制度．特定保健用食品［トクホ］と異なり、国が審査を行いません．事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行います．
掲示日｜2021/11/1
【 ニッポンフードシフト登録して 食と農を考える 】
「食から日本を考えるニッポンフードシフト」推進パートナーの登録を開始
令和3年10月18日 農林水産省は「食から日本を考える ニッポンフードシフト」登録募集を開始．食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動を実施．本運動の趣旨にご賛同いただける企業・団体及び個人の方を「推進パートナー」として登録する取組をスタート．未来の食と農を一緒に考えてみませんか．登録は、企業から個人までできます．また、登録することで「登録ロゴマーク使用」などの特典があります．
＜詳細・登録＞
WEBサイト｜日本フードシフト「推進パートナー」にて．
当HP-WebLogでも紹介｜ニッポンフードシフト登録
掲示日｜2021/10/22
【 普通郵便の土日配達休止 】
＜ 普通郵便お使いのとき注意ください ＞
令和3年10月より 日本郵便株式会社［以下、日本郵便］は、「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律［令和2年法律第70号］等を踏まえ、配達日数、送達日数等に関するサービスの見直し．普通郵便をお使いの時はご注意ください．
弊社への書類郵送は、レターパックでお願しております．ご理解のほどよろしくお願いします．
＜ 改正概要 ＞
・令和3年10月2日から｜土曜日配達の休止
普通扱いとする郵便物・ゆうメールについて、土曜日配達を休止．特定記録とするものも含む．
・令和3年10月以降段階的に実施｜お届け日数の繰り下げ
普通扱いとする郵便物・ゆうメールについて、お届け日数を1日程度繰り下げ．など
普通扱いとする郵便物・ゆうメールとは｜書留や速達などのオプションサービスをつけないもの．
掲示日｜2021/9/21
【 戸籍届書様式 押印廃止 】
＜ 戸籍届書の標準様式の全部改正について ＞
令和３年9月1日より法務省は「戸籍法施行規則の一部を改正する省令［令和３年法務省令第40号］」を施行．戸籍届書の押印義務を廃止します．デジタル社会に向けた関係法律整備に伴う制度改正がはじまります．なお，戸籍の届出については，不正な届出を防止するための方策として改正後も真正な届出がされることについての担保が必要です．忘れずに運転免許証・マイナンバーカードなどをご持参ください．
掲示日｜2021/8/30
【 ストップ送り付け商法 特定商取引法が改正 】
＜ 特定商取引法を強化 ＞
令和3年7月 消費者庁は、ネガティブ・オプション［送り付け商法］など売買契約に基づかず、代金を得ようとして一方的に送付された商品について、消費者は直ちに処分できる改正を行いました．現在も送り付け商法は後をたちません．消費者が賢く対応できるように改正されました．
不安に感じたら、まずは消費者ホットラインで相談｜☎︎188『いやや』．
掲示日｜2021/8/4
【 改正食品衛生法 】
＜ 営業許可業種の見直し＞
喫茶店営業は飲食店営業に統合．令和3年6月1日より食品衛生法改正が施行されました．その中の一部「営業許可業種の見直し」についてお知らせします．今般、「営業許可制度の見直し」と「営業届出制度の創設」が行われました．食中毒のリスク等を考慮し、現在の営業許可の業種区分が見直され、食品を扱う事業者の届出制度が新たに創設．結果「喫茶店営業」は「飲食店営業」に統合されました．今後、営業許可の新規更新時には、必ずお近くの保健所で営業許可と届出についてご確認ください．
掲示日｜2021/6/4
【 改正食品表示法 】
＜ 食品リコール 届出義務化 ＞
令和3年6月1日より、厚生労働省・消費者庁は「食品リコール［自主回収］情報の届出制度」の改正食品表示法を施行．食品関連事業者等が食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品の自主回収を行う場合、行政機関への届出が義務付けされます．詳細は、厚生労働省HPにて．
掲示日｜2020/5/22
【 電子納税証明書発行 e-Tax 】
＜ PDFファイル電子納税証明書の取扱開始 ＞
国税庁は、令和3年7月から「電子納税証明書のPDFファイル［以下、PDF］」の発行を行います．オフィス・自宅PCから請求できます．これからはPDFファイルで受取管理できます．使用には、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要となります．詳細は詳細は、国税庁HPにて．
＜ 行政書士は、法人関連手続きをサポート ＞
会計記帳等を外部依頼したい時は、行政書士がサポートします．会計記帳業務等を通じて中小個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをしております．
掲示日｜2021/5/17
【 国交省 押印廃止 自動車登録令一部改正 】
車庫証明申請の訂正押印廃止
令和3年1月1日施行．国土交通省は、車の所有手続きに関する改正部分を施行．自動車登録令の一部改正（第三十七条関係）は、自動車保管場所（車庫証明）「訂正印」について押印廃止が行われました．
車販売事業者・車購入者に朗報
改正後、車庫証明の「訂正印」は不要．万が一、誤記が発生すれば訂正書きをして完了、訂正印は不要です．下記に記入例を紹介．従来より手続きのスピード化がプラスされました．詳細は愛知県警HPで記入例が紹介されています．車購入者への記入手続きが簡素化されましたのででご注意ください．
掲載日：2021/1/7
【 プラスチック製買物袋有料化制度 】スタート
令和2年7月1日 経済産業省と環境省は、「プラスチック製買物袋有料化制度」を開始．本制度は、プラスチック製買物袋を有料化することで、プラスチック製買物袋の排出抑制を促進を目指します．
これにより、国民全体で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題・地球温暖化などの地球規模の課題に取組むことになります．
詳細は、経済産業省・環境省HP「レジ袋有料化 7月1日スタート」にて．
すでに、レジ袋有料化をキックオフしている事業所もあり、事前周知がされている事と思います．これからは、「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」キャンペーンも始まります．
有料レジ袋の運用ポイント
- 対象事業者に該当するか
- 対象となる袋に該当するか
- 袋代は適切か（商品と一体価格表示、1円以上の価格設定、1枚ごとの値つけ）
