【 キッチンカー営業許可申請 】

改正食品衛生法適用

自動車関係営業許可[以下、キッチンカー]は、令和3年6月「改正食品衛生法」が適用されています、ご存知ですか.改正以前よりも利便性が良くなった声がある一方、HACCPを取り入れた衛生管理の徹底が求めらます.
以下に、現行法でキッチンカーに関わる改正を紹介.基本は食品衛生法に基づいて運営が必要.これからキッチンカー事業を検討中の方は参考にしてください.

詳細は、許認可届出の役所で確認ください.

<自動車&引車の許可申請>
新規申請|書類は施設工事完成予定日の10日くらい前に提出.

<キッチンカー仕様>
・キッチカーの設備基準が全国統一され、都道府県ごとに異なる基準が改善
・給排水タンク容量によって食品及び食器類の取扱いを基準化

<手洗設備>|
「水栓は、洗浄後の手指の再汚染が防止できる構造」と規定
センサー付き、レバー式など.手回しの水栓は、使用できません

キッチンカーの仕様図解

行政書士は、食品事業をサポート

当事務所は、食品全般に関わる許認可申請を支援.新規事業・更新、キッチンカー、特定保健用食品などの代理申請を承っております.栄養士でもある行政書士が、HACCPの事業相談を受付ております.お困り時はご相談ください.詳しくは、当HP内「食品に関する営業許可」にて紹介.

キッチンカー イメージ

【 中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金 申請手続 】

特別高圧電力価格高騰の負担軽減

令和5年7月27日から愛知県は「中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金[以下、支援金]」の受付を開始.今年度新たに特別高圧電力価格高騰への負担軽減支援を行う.5~6月電力使用量の第1期受付は下記の日程で行う.本件は、地方創生臨時交付金を活用した特別高圧で受電する中小企業等への支援策の一環で行われる.

また、7~9月電力使用量は10月以降に第2期受付を実施予定.申請の詳細は、受付専用HP・コールセンターにて確認.

申請受付期間

第1期|令和5年7月27日〜令和5年9月14日まで
事務局HP|外部リンク 支援金事務局HP

提出書類

  1. 交付申請書兼請求書[様式第1号]
  2. 電気使用量が分かる書類
  3. 特別高圧電力の受電契約書又は入居している施設等の受電契約書.だだし、入居し ている工業団地及び商業施設等があらかじめ県に提出していた場合は除く
  4. 申請日の前3か月以内に発行された建物の現在事項証明書又は全部事項証明書.だだし、工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者が申請する場合は除く
  5. 工業団地及び商業施設等に入居している証明書
  6. 申請日の前3か月以内に発行された申請者の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書.ただし、個人事業主の場合は除く
  7. 振込先口座が分かる書類
  8. その他知事が必要と認める書類
愛知県HPより 愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金チラシ

行政書士は、中小企業をサポート

当事務所は、本件にまつわる支援金の申請をサポート.負担軽減に向けた補助金申請ご依頼を承っております.申請でお悩みの時はご相談ください.

【 外国製造輸入品のJIS表示 】

外国製造業者が製造する鉱工業品等のJIS適合表示

日本に輸入している海外製造の輸入品にJIS認証表示ができるのかについて紹介します.国内法ですので海外工場への適合については一筋ならではいかない面もあります.事前計画から認証機関事務局と十分打ち合わせをして情報収集に努めてください.

JIS適合の表示は可能

鉱工業品を外国製造業者が製造加工する製品にJIS適合の表示は、国内製造業者と同様の手続によって可能となる.その手順は、外国製造業者は、各登録機関又は海外に事務所をもつ外国登録認証機関に認証申請をして現地審査を受けることとなる.また、この認証を受けずにJISマークを表示すると罰則となる.

現状、外国登録認証機関は、韓国とオーストラリアの2国、合計3機関のみ[2016年現在].また、日本国内の登録認証機関でも海外認証事業を提供している企業もある.登録認証機関の詳しい情報などは、下記機関のHPからお問い合わせください.

※登録認証機関|国が登録した第三者認証機関

輸入品でもJIS認証は開放されています.なお、具体的かつ詳細な輸入品のJIS適合の表示ついては、「認証業務範囲に該当する認証事務局」にて必ずご確認ください.下記に根拠条文を紹介.

<条文>

産業標準化法
昭和24年法律第185号
第5章 鉱工業品等の日本産業規格への適合性の認証

第1節 日本産業規格への適合の表示
第37条 1項|1項〜7項あり
「外国製造業者が製造する鉱工業品等の日本産業規格への適合の表示」
外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、第三十条第一項の表示を付することができる.

第4節 外国登録認証機関
第55条 1項|「認証の義務等」
登録認証機関[外国にある事務所において認証を行うことにつき、その登録を受けたものに限る.以下「外国登録認証機関」という]は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない.

輸入品とJIS認証マーク
輸入品とJIS認証マーク イメージ図

JIS認証取得を応援

当社では、JIS認証取得に携わったことのある「環境法務室」を通じてJIS関係のニュースを配信しております.皆様の事業活動を間接的ではありますが応援しております.今後、行政書士業を通じて、皆様の事業活動にお役に立てたら幸いです.他にマスクJIS T9001の情報は、当HP Blog「JIST9001&JIST9002」で紹介中.

【 トラック・タクシーの電動化促進事業 】

商用車の電動化促進事業公募 令和5年度

令和5年6月27日 環境省は「商用車の電動化促進事業[トラック・タクシー]」公募を開始[以下、公募].カーボンニュートラル実現に向け脱炭素化が急務であることからGX経済移行債を活用して公募を行い、電動化の変革を促進.現在、運輸部門の二酸化炭素排出割合が約2割を占める.公募詳細は、執行団体HPにて.

< 公募概要 >

  • 受付期間|令和5年6月27日 〜 令和6年1月31日
  • 予算|約126億円
  • 対象車両|環境省の事前登録を受けた車両
  • 執行団体|
    トラック:一般財団法人環境優良車普及機構[LEVO]
    タクシー :公益財団法人日本自動車輸送技術協会[JATA]
トラック・タクシーの電動化を支援 令和5年度

行政書士は、公募申請を支援

当事務所は、官公署への補助金の代理申請を支援しております.本件も公的資金を財源としており、厳格な審査が行われます.もし応募に不便・不安を感じおられましたら当事務所へご相談ください.

【 マイナンポイント申請期限延長 】

+News
【 マイナポイント申込期間延長 】
マイナポイント第2弾の申込期限は令和5年9月に延長.まだポイント申請されていない方はお忘れなく.
注|本ポイントの対象となるマイナンバーカード申請は、令和5年2月末で終了しています.

【 申請サポート拡大 】
・令和4年12月23日総務省は「携帯電話ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業」を開始.携帯電話ショップのない市町村は、郵便局でマイナンバーカード申請サポート.全国 約2300の郵便局.

【 追記1】QRコード付き交付申請書発送と携帯電話ショップもサポート開始

令和4年7月26日から総務省は「オンライン申請が可能なQRコード付き交付申請書」[以下、QRコード申請書]を順次送付.マイナンバーカードをお持ちでない方を対象に送付.

平成27年頃に発送された「マイナンバー通知カード」は、お手元に保管されていますか? 探しても無い.そんな方に、今回発送される「QRコード申請書」が、その代わりになります.スマホを使ってQRコード申請.顔写真は、申請手順の中でスマホで撮影して完成.

携帯電話ショップもサポート開始

令和4年7月27日から全国約8,000店舗の携帯電話ショップで、マイナンバーカードの申請サポート実施.申請時に、だれかの手助けが有れば心強いとお考えの方におすすめ.近くの携帯電話ショップに声かけをしてください.その際に「QRコード申請書」は、忘れずにお持ちください.

  • サポート期間|令和4年7月27日〜令和5年3月下旬
  • 時間|土日祝日含め、店舗営業時間内
  • 携帯電話契約の有無を問わず誰でも受付
  • 申請されたマイナンバーカードは、約1ヶ月後に区役所等で受取る

ワクチン接種証明書[電子版]にマイナンバーカード

COVID-19接種証明書 電子版[以下、接種証明]の取得には「マイナンバーカード」が必要.専用アプリから、申請・取得し、表示可能.現在、接種証明の主な使用目的は海外渡航時に使用.今後、厚生労働省はワクチン接種促進に接種証明の活用をすすめる予定.

行政書士は、マイナンバーカード申請を支援

日本行政書士会連合会は、マイナンバーカード代理申請をサポート.当社は、名古屋市を中心に、企業への出張サポートをしております.「事業所まとめて申請」に対応中.業務の合間に申請をしますので、お忙しい中でもマイナンバーカード取得をご検討ください.

総務省委託事業 行政書士マイナンバーカード取得支援
日本行政書士会連合会より

【 本編 】行政書士は、マイナンバーカード代理申請をサポート

令和4年1月12日 総務省は「代理申請を活用したマイナンバーカードの普及促進に係る行政書士への業務」を委託[以下、本事業].総務省は、行政書士を活用して更なるマイナンバーカード普及促進を進めます.

今後、行政書士は「病気や障害、高齢者の方々」のマイナンバーカード取得の申請負担軽減を支援.遠方の家族、補助が必要な家族もサポート.マイナンバーカードの代理申請は行政書士まで.

注|行政書士以外の者が、有償で代理申請を行う行為は行政書士法に抵触します.代理依頼する時は、事業者が行政書士であること確認ください.

【 ドローン飛行許可・承認申請手続の増加時期 】

令和5年5月29日 国土交通省は「飛行許可・承認申請手続きに関する注意」として、申請増加月の6~7月は余裕を持った申請を呼びかけ.例年6~7月は、ドローンの特定飛行を実施する際の飛行許可・承認申請手続が増加する.

普段であれば、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前[以下、通常]であるが、6~7月は余裕を持った申請手続が必要.また、申請不備があった場合は、追加確認を含めて飛行開始予定日から3~4週間程度を見越しておく.

この他に、都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例等の許認可も同様に余裕を持った手続をして下さい..

国土交通省「無人航空機飛行に関わる許可承認申請件数の推移」
国土交通省HPより

行政書士は、ドローン飛行許可・承認申請手続をサポート

当事務所は、都道府県・市区町村等の条例の許認可もサポート.地方公共団体が定める許認可が必要な時は、ご相談ください.