法と暮らしをつなぐ未来環境づくりを支援
これから古物商を始める方へ重要なお知らせです．令和6年4月1日より警視庁は「古物営業法の一部改正」により、古物商や古物市場主は、その事業が著しく小規模な場合やその他の特定の条件を除き、国家公安委員会規則に従って、氏名や名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をウェブサイトに掲載することが義務［古物営業法第12条第2項］．
この情報は消費者が容易に閲覧できるよう、目につきやすい場所に明確に表示する必要がある．
ただし、除外規定として、常時使用する従業員が5人以下である場合や、ウェブサイトを持たない事業者は、この義務から免除されます［古物営業法施行規則第13条の2］．これらの規定を遵守し、安全かつ透明な事業運営を行いましょう．
行政書士は、古物商許可の手続き代理サポートしております．愛知県警察への「新規・更新等の手続き」の相談に当社へご連絡ください．
令和6年5月7日から名古屋市は「中小企業省エネルギー設備等導入補助」受付を公表．エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業のエネルギー対策を後押．市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する経費の一部を補助．
補助金予算｜総額2億2800万円
内訳｜省エネ設備2億円、再エネ設備2800万円
＜ 補助手続 ＞
補助金の交付を受けるには、設備の導入にかかる発注契約、購入、設置工事の「前」に交付申請を行う．申請を受付後、補助要件を満たしているか等の確認を行い交付の可否を決定．補助対象事業が完了した後、定められた日までに実績報告をして審査を行った後に補助金を交付．
詳しくは、名古屋市HPか下記リーフレットをご覧ください．
当社は補助金申請の手続きを支援しております．当社で代理申請をお考え頂くことで補助金申請もスムーズに行えます．申請の時はご相談ください．
令和6年3月1日より愛知県は「2023年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金［以下、支援金］」の受付開始．燃油価格高騰の影響を受け厳しい状況にある貨物自動車運送事業者に対する支援を実施．支援金の申請受付を令和6年3月1日から開始．申請は下記の方法で行えます．またコールセンターを設置しています．
＜ 申請方法＞
・支援金専用のコールセンター及び公式HPから申請
・郵送にて必要書類を揃えて申請
＜ 支援金専用コールセンター ＞
電話番号｜050-3095-0262
開設時間｜午前9時から午後5時まで［土日・祝日除く］
詳細は下記のリーフレットでご確認ください．
＜ 支援金公式HP ＞
外部リンク｜「支援金公式HP」はこちらからアクセスできます．
当事務所は、貨物運送に関わる許認可をサポート．物流事業の様々な要望にお応えしておりますのでご相談ください．
令和5年7月27日から愛知県は「中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金［以下、支援金］」の受付を開始．今年度新たに特別高圧電力価格高騰への負担軽減支援を行う．5～6月電力使用量の第1期受付は下記の日程で行う．本件は、地方創生臨時交付金を活用した特別高圧で受電する中小企業等への支援策の一環で行われる．
また、7～9月電力使用量は10月以降に第2期受付を実施予定．申請の詳細は、受付専用HP・コールセンターにて確認．
第1期｜令和5年7月27日〜令和5年9月14日まで
事務局HP｜外部リンク 支援金事務局HP
当事務所は、本件にまつわる支援金の申請をサポート．負担軽減に向けた補助金申請ご依頼を承っております．申請でお悩みの時はご相談ください．
+News
令和5年3月｜愛知県は、表記のPCR検査を令和5年3月31日をもって休止を公表．令和5年4月1日以降は医療機関にて受検ください．
愛知県は、11月30日に下記（本編）に続き、ＰＣＲ検査ラボを備えた「中部国際空港ＰＣＲ検査センター」を藤田医科大学中部国際空港診療所に開設を公表．
本ＰＣＲ検査センターは、高速で鼻咽頭ＰＣＲ検査を行う機器を国内空港で初めて設置し、検体採取から証明書の発行までを約3時間で行うことが可能．中部国際空港からの渡航者の利便性が大きく向上．詳細は、藤田医科大のWebサイトにて．
外部リンク｜藤田医科大
中部国際空港（以下、セントレア）での海外渡航者向け新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書発行を開始．
令和2年10月12日 愛知県は「海外渡航者向け新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書発行」開始を公表．学校法人藤田学園と中部国際空港株式会社の協力を得て、ビジネス等で渡航する際に必要となるCOVID-19の陰性証明書について、搭乗当日にセントレア空港で受取ることができるサービスをキックオフ．
＜ 概要 ＞PCR検査陰性証明書の発行
多くの国が入国者に対して渡航前にPCR検査を受け、感染の陰性証明書を提出することを義務付けしている事からも、海外赴任者の安全・安心な海外出張をサポートします．
＋News
令和5年1月｜名古屋市は令和5年度も本件助成を実施すことを公表．助成金を受けるためには、必ず事前相談書を提出が必要．事前相談書はいつでも受付しております．詳細は名古屋市HPにて．
令和4年7月 名古屋市は「外分煙施設設置費用助成事業の事前相談」を実施．名古屋市屋外分煙施設設置費用助成事業の事前相談を受付．昨年に続いて、屋外分煙施設の設置に対し助成を行い、屋外の分煙対策を推進．健康で快適な生活の維持向上を支援します．
詳細は、名古屋市HP屋外分煙施設にて
＜助成率等＞
受付期間｜令和4年9月5日〜令和4年9月30日まで
助成率｜10分の10
限度額｜300万円
当事務所は、愛知県、名古屋市などへの補助・助成金事業の代理申請にお応えしております．お困りのときはご相談ください．当HP内で「受動喫煙防止施設管理」について紹介．詳しくは、内部リンク｜受動喫煙防止 にて
令和2年10月14日 名古屋市は「令和2年度 屋外分煙施設設置費用助成事業」の案内を公表．分煙施設を屋外へ設置する企業を後押しします．
平成30年7月に成立した健康増進法の一部改正した法律が、令和2年4月1日の全面施行となりました．すでに分煙・禁煙を実施されていることと思います．今回は、屋外分煙施設の設置に対し助成を行い、屋外の分煙対策を推進することで、子どもの健やかな育ちを支援するとともに、市民の健康で快適な生活の維持向上を図ることが目的としています．詳細は、名古屋市HPにて．
＜ 名古屋市の分煙分類 ＞
分類1 第二種施設．分類3の飲食店を除く飲食店、オフィス、工場等
分類2 既存特定飲食提供施設を含む飲食店、既存小規模飲食店
分類3 喫煙目的施設．シガーバー（スナック）、たばこ販売等
分類4 第一種施設．学校、病院、役所等