カテゴリー: 行政制度の掲示板

全国一律基準で広がる規制対象と守るべきポイント

盛土規制法［改正された宅地造成等規制法］の概要

令和５年５月26日「宅地造成及び特定盛土等規制法」［通称：盛土規制法］は、従来の「宅地造成等規制法」から改正され、危険な盛土等を土地の用途に関係なく全国一律の基準で包括的に規制する法律です．名古屋市においても、令和7年５月19日より運用が始まります．

盛土規制法は、土地の安全を守るための新しい法律です．この法律では、危険な盛土［盛土］を全国で統一した基準で管理し、災害を防ぐことを目的としています．以前は宅地だけが対象でしたが、今回の改正で農地や森林なども含まれるようになり、規制の範囲が広がりました．

改正に伴う注意点

1. 対象範囲の拡大
宅地だけでなく、農地や森林などすべての土地用途が規制の対象となります

2. 全国一律の基準
危険な盛土の規制基準が統一され、地域ごとに異なる対応がなくなりました

3. 規制対象の明確化
特定の盛土行為が規制対象となるため、工事計画の段階で法令に適合するか確認が必要です

4. 違反時の罰則強化
法令違反が発覚した場合、罰則や行政指導が厳格化されています

5. 事前の許可や届け出
一部の盛土行為については、事前に許可申請や届出が求められる場合があります

行政書士は、建設業の許認可をサポートしています．

建設事業の許認可は、行政書士が支援．当事務所は、建設業許可をはじめ、国土交通省、愛知県、名古屋市への事業に係る許認可を承っております．

WEBサイト上に氏名等の掲載義務

これから古物商を始める方へ重要なお知らせです．令和6年4月1日より警視庁は「古物営業法の一部改正」により、古物商や古物市場主は、その事業が著しく小規模な場合やその他の特定の条件を除き、国家公安委員会規則に従って、氏名や名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をウェブサイトに掲載することが義務［古物営業法第12条第2項］．

この情報は消費者が容易に閲覧できるよう、目につきやすい場所に明確に表示する必要がある．

ただし、除外規定として、常時使用する従業員が5人以下である場合や、ウェブサイトを持たない事業者は、この義務から免除されます［古物営業法施行規則第13条の2］．これらの規定を遵守し、安全かつ透明な事業運営を行いましょう．

行政書士は古物商許可取得を支援

行政書士は、古物商許可の手続き代理サポートしております．愛知県警察への「新規・更新等の手続き」の相談に当社へご連絡ください．

特別高圧電力価格高騰の負担軽減

令和5年7月27日から愛知県は「中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金［以下、支援金］」の受付を開始．今年度新たに特別高圧電力価格高騰への負担軽減支援を行う．5～6月電力使用量の第1期受付は下記の日程で行う．本件は、地方創生臨時交付金を活用した特別高圧で受電する中小企業等への支援策の一環で行われる．

また、7～9月電力使用量は10月以降に第2期受付を実施予定．申請の詳細は、受付専用HP・コールセンターにて確認．

申請受付期間

第1期｜令和5年7月27日〜令和5年9月14日まで
事務局HP｜外部リンク 支援金事務局HP

提出書類

1. 交付申請書兼請求書［様式第1号］
2. 電気使用量が分かる書類
3. 特別高圧電力の受電契約書又は入居している施設等の受電契約書．だだし、入居し ている工業団地及び商業施設等があらかじめ県に提出していた場合は除く
4. 申請日の前3か月以内に発行された建物の現在事項証明書又は全部事項証明書．だだし、工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者が申請する場合は除く
5. 工業団地及び商業施設等に入居している証明書
6. 申請日の前3か月以内に発行された申請者の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書．ただし、個人事業主の場合は除く
7. 振込先口座が分かる書類
8. その他知事が必要と認める書類

行政書士は、中小企業をサポート

当事務所は、本件にまつわる支援金の申請をサポート．負担軽減に向けた補助金申請ご依頼を承っております．申請でお悩みの時はご相談ください．