行政制度の掲示板アーカイブ | あずき行政書士事務所

これから古物商を始める方へ重要なお知らせです．令和6年4月1日より警視庁は「古物営業法の一部改正」により、古物商や古物市場主は、その事業が著しく小規模な場合やその他の特定の条件を除き、国家公安委員会規則に従って、氏名や名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をウェブサイトに掲載することが義務［古物営業法第12条第2項］．

この情報は消費者が容易に閲覧できるよう、目につきやすい場所に明確に表示する必要がある．

ただし、除外規定として、常時使用する従業員が5人以下である場合や、ウェブサイトを持たない事業者は、この義務から免除されます［古物営業法施行規則第13条の2］．これらの規定を遵守し、安全かつ透明な事業運営を行いましょう．

行政書士は古物商許可取得を支援

行政書士は、古物商許可の手続き代理サポートしております．愛知県警察への「新規・更新等の手続き」の相談に当社へご連絡ください．

02/29/202403/01/2024

【愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金】

令和5年度の申請受付開始

令和6年3月1日より愛知県は「2023年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金［以下、支援金］」の受付開始．燃油価格高騰の影響を受け厳しい状況にある貨物自動車運送事業者に対する支援を実施．支援金の申請受付を令和6年3月1日から開始．申請は下記の方法で行えます．またコールセンターを設置しています．

＜申請方法＞
・支援金専用のコールセンター及び公式HPから申請
・郵送にて必要書類を揃えて申請

＜支援金専用コールセンター＞
電話番号｜050-3095-0262
開設時間｜午前9時から午後5時まで［土日・祝日除く］

詳細は下記のリーフレットでご確認ください．

愛知県HPより「愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」ダウンロード

＜支援金公式HP ＞
外部リンク｜「支援金公式HP」はこちらからアクセスできます．

行政書士は貨物自動車運送事業者を支援

当事務所は、貨物運送に関わる許認可をサポート．物流事業の様々な要望にお応えしておりますのでご相談ください．

01/31/202301/31/2023

【屋外分煙設置助成健康増進法名古屋市】

＋News
令和5年1月｜名古屋市は令和5年度も本件助成を実施すことを公表．助成金を受けるためには、必ず事前相談書を提出が必要．事前相談書はいつでも受付しております．詳細は名古屋市HPにて．

【追記１】令和4年度分煙対策助成

令和4年7月名古屋市は「外分煙施設設置費用助成事業の事前相談」を実施．名古屋市屋外分煙施設設置費用助成事業の事前相談を受付．昨年に続いて、屋外分煙施設の設置に対し助成を行い、屋外の分煙対策を推進．健康で快適な生活の維持向上を支援します．
詳細は、名古屋市HP屋外分煙施設にて

＜助成率等＞
受付期間｜令和4年9月5日〜令和4年9月30日まで
助成率｜10分の10
限度額｜300万円

行政書士は、官公署への代理申請をサポート

当事務所は、愛知県、名古屋市などへの補助・助成金事業の代理申請にお応えしております．お困りのときはご相談ください．当HP内で「受動喫煙防止施設管理」について紹介．詳しくは、内部リンク｜受動喫煙防止にて

【本編】改正健康増進法こども・市民の健康

令和2年10月14日名古屋市は「令和2年度屋外分煙施設設置費用助成事業」の案内を公表．分煙施設を屋外へ設置する企業を後押しします．

＜改正健康増進法＞

平成30年7月に成立した健康増進法の一部改正した法律が、令和2年4月1日の全面施行となりました．すでに分煙・禁煙を実施されていることと思います．今回は、屋外分煙施設の設置に対し助成を行い、屋外の分煙対策を推進することで、子どもの健やかな育ちを支援するとともに、市民の健康で快適な生活の維持向上を図ることが目的としています．詳細は、名古屋市HPにて．

助成対象者：名古屋市内の土地又は建物を所有若しくは使用する事業者又は団体
スケジュール：令和2年11月13日まで
申請希望：エントリー票を市役所健康増進課へ提出

＜名古屋市の分煙分類＞
分類1 第二種施設．分類3の飲食店を除く飲食店、オフィス、工場等
分類2 既存特定飲食提供施設を含む飲食店、既存小規模飲食店
分類3 喫煙目的施設．シガーバー（スナック）、たばこ販売等
分類4 第一種施設．学校、病院、役所等

01/10/202301/10/2023

【ドローンビジネス支援セミナー名古屋市】

無人航空機の技術活用と展開支援

令和5年1月10日名古屋市は「ドローン技術活用・ビジネス展開支援セミナー」開催を公表か．令和4年12月に無人航空機法改正によりレベル4の運用が開始．事業への応用が開始されるに合わせて、名古屋市は下記チラシ内容のビジネス支援セミナーを開催．ドローン活用事業を検討であれば是非参加ください．

＜開催概要＞
令和5年2月27日 13:15~16:00
会場とオンライン参加
事前申し込み必要
第一部｜ドローンビジネス活用事例
第二部｜先進技術講演「ドローンの使い方を考える」

名古屋市ドローンビジネスセミナー — 名古屋市HPより「ドローン技術活用・ビジネス展開支援セミナー」チラシ

名古屋市ドローン技術活用ビジネス展開支援セミナーダウンロード

行政書士は、ドローンビジネスを支援

当事務所は、ドローン運用上の法律面で包括サポート．無人航空機法改正でより厳格な法令遵守となりました．申請・許認可でお困りの時はご相談ください．当ブログでドローンの記事を掲載、参考にしてください．内部リンク｜無人航空機

08/23/202209/01/2022

【経営事項審査改正 CCUS新設】

【追記１】新設えるぼし認定・CCUS

令和4年8月15日国土交通省は「経営事項審査の主な改正事項」を公布．新設は、W1-9とW1-10の2項目．「W1-9 ワークライフバランス」は．女性活躍推進に基づく認定「えるぼし認定」が評価項目に誕生．「W1-10 就業履歴」には、CCUS活用による就業履歴管理が加点となる．これからも企業の社会貢献が、加点評価されるていきます．

最新情報は、国土交通省HP．本資料は下記のダウンロードボタンにて．

改正概要

W1-9［新設］｜ワーク・ライフ・バランス(WLB)に関する取組の審査基準及び評点
W1-10［新設］｜建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
W1-10｜改正時期及び総合評定値算出係数の改正内容
W7 ｜建設機械の保有状況の改正内容
W8｜国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正内容
その他｜監理技術者講習受講者の経審上の加点関係

国土交通省HPより「経営事項審査の主な改正事項」令和4年8月15日ダウンロード

行政書士は、経営事項審査をサポート

日本行政書士会連合会は、建設業をサポート．当社は、愛知県建設業許可取得から経営事項審査を支援．新規・更新の建設業務を承っております．詳しくは当HP｜建設業許可をお考えの方にて．

【本編】建設業許可申請様式変更愛知県

＋News
令和4年度愛知県知事許可を受けた建設業者を対象に「令和4年度建設業講習会」を開催．参加者を募集中．詳細は愛知県HPにて．開催後にWEBサイトで配信予定．

開催日｜令和4年10月17、19日、11月10日
申込｜申込不要、現地にて受付

＜セミナー概要＞

建設業の許可申請・届出の手続等に関すること
経営事項審査申請手続等に関すること
愛知労働局による「労働安全衛生法令の遵守徹底等」
名古屋国税局による「インボイス制度」
国土交通省による「建設業法令遵守」

＜変更様式＞

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第7号）
常勤役員との略歴書（様式第7号別紙）
健康保険等の加入状況（様式第7号の3）

全国一律基準で広がる規制対象と守るべきポイント

盛土規制法［改正された宅地造成等規制法］の概要

改正に伴う注意点

行政書士は、建設業の許認可をサポートしています．

WEBサイト上に氏名等の掲載義務